【パートナー様募集】まち中を子どもの居場所にする”あそび場の社会インフラ化”へ！新しいまちづくりに挑戦するパートナー様の募集を開始します。

一般社団法人まちのこ団(代表理事：増田大和　公式HP：https://www.machinoko.jp/ )は、「コミュニティプレイバス/移動式あそび場」を茨城県で初導入し、「子どもの原体験を豊かにする」ことを目的に掲げるまちづくり団体です。昨年度は茨城・東京・千葉・群馬の4都県で年間50件以上に手づくりのあそび場を届け、10,000人を超える人々と出会ってきました。今年度も8月末時点で40件以上の出動を実施するなどニーズは増えています。コロナ禍を経て改めて暮らしを見直す動きが増えていること、そして「子どもの育ち環境」は多様な方々との連携でこそ豊かになると信じ、来年度へ向けて【パートナー制度】を創設にチャレンジすることとなり、第1期の募集を開始しましたので、ぜひご検討ください！

一般社団法人まちのこ団は、「人はみんな、まちに育まれる大切なまちの子ども」という考え方を大切にしています。人は、家庭や学校だけではなくまちで育ちます。「まちで育つ」というものは、一人ひとりが多様な価値観や環境の中で育ち、自分らしさを大切にしながら他者との関係性や多様性を受け入れる社会を築くこと、人々がお互いを尊重し、認め合い、支え合いながら共に生きることができる社会を目指すことです。それは、子育てを家庭内および行政サービスとしてだけではなく、社会活動を行っているあらゆるレイヤーの方々がそれぞれの立場から関わり取り組むことでこそ達することができることであり、様々な場づくりを通じ、子どもとまちとの関係性を構築していくサポートをしています。

（子どもたちが主体となって地域について話し合う場）

子どもの現状とあそびの価値

現代社会において子どもたちにあそび環境を担保することのハードルは増加しています。

例として挙げられるものとしては、少子化における子どもの減少と大人の監視の目の増加という「人口構造の変化」、公園等における禁止事項の増加、不審者対策等で子どもだけでの外あそびの禁止、もしくは制限をする家庭や学校、地域などの「地域環境の変化」、そしてゲーム・動画コンテンツなどデジタル遊戯の充実、親の労働を助ける学童保育など各種預かりサービスの充実などの「経済活動」など多種多様です。

直接的な因果関係は完全に証明されているとはいえませんが、社会環境が子どもへ与える課題は多くあります。

経済協力開発機構(OECD)加盟国24か国を対象に行われた調査で、孤独を感じる子どもの割合が29.8％となった日本がワースト1位(ユニセフレポート07,千葉市公開資料より(1))となり、千葉大学の調査では、外あそびをしない子どもの割合が6割以上、遊ぶ友だちが誰もいないと答えたこの割合が18％(毎日新聞(2))いるという結果も出ています。また、メディアでも広く取り上げられているため有名な話ですが、2022年度の全国小中学校不登校児童・生徒数が24万4,940児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要名で過去最多(文部科学省:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要(3))。加えて、こういった状況は、子どもの健康を害すことにもつながっています(子ども近視ガイドブックより(4))。

これら子どもを取り巻く現状と課題を取り上げたら枚挙に暇がなく、学習環境の改善や居場所づくりなど国や自治体、民間企業やNPOなど様々な団体が取り組みをしています。

その中で、私たちが注目しているのは、「あそびの環境」です。

大人があの手この手で子どもたちの支援していくことはとても大事ですが、それとは別に、子どもたち自身が自ら動き、他人や様々な環境で得る体験に基づいた生きる力をつけていけることの機会＝環境があることを当たり前にしていくことも大事なことだと感じています。そしてその力を最もコミットするハードルが低く、かつ多様なリターンを得られる機会が子どもが強制ではなく能動的にする活動の「あそび」です。特に屋内という人工的に整えられた環境ではない「外あそび」で得られるものは大きく、それは子どもの幸福度にも関係していることも認められています。

まち中どこでも、あそび場に変えていきます。

まちのこ団は、まち中に子どものあそび場・居場所を生み出すプロジェクト「コミュニティプレイバス-移動式あそび場-」を茨城県で初導入。資金と支援者をクラウドファンディング(https://readyfor.jp/projects/playbus)で募り、コロナ禍直前に達成をしました。コロナ禍では社会の価値観がダイナミックに変化し、身近な暮らしのクオリティや自らコミットしていくことに価値を感じるなど、能動的な体験のニーズが増えています。昨年度は茨城・東京・千葉・群馬の4都県で自治体、スポーツ施設、商店街、商業施設、宿泊施設、学校、フェスティバルなど50か所以上に手づくりのあそび場を届け、10,000人を超える人々と出会ってきました。