本社機能を大津市内に移転された場合、建物の取得費や、賃借料の一部を助成します！
地元で新規に従業員を雇用された場合は、更に助成金を上乗せします！！
１ 目的
本社機能を大津市の区域内に移転し、事業活動を行おうとする事業者に対し、その経費の一部を助成することにより移転を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。
２ 助成内容
【賃借型移転】（市外→市内の移転のみ対象）
[助成期間] ２年間
[助成率] 建物賃借料の１／２
[上限額] ５００万円／年
[対象経費] 建物賃借料
[助成対象] ①創業後１年以上が経過していること
②常用雇用者が５人以上いること
③本社機能の移転を建物の賃借により行うもの
【建設型移転】（市外→市内、市内→市内の移転が対象）
[助成回数] １回限り
[助成率] （市外→市内） 建物等取得費用の１０％
（市内→市内） 建物等取得費用の５％
[上限額] ５，０００万円
[対象経費] 建物等（建物、付属設備等）取得費用
[助成対象] ①本社機能の移転を建物等の取得（建設または売買）により行うもの
②本社機能部分の取得費用が２億円以上（中小企業者１億円以上）
【雇用加算】
上記に加えて、地元で新規に従業員を雇用される場合は、正規雇用１人当たり５０万円（非正規雇用1人当たり２５万円）を加算します（上限あり）。
３ 募集期間 随時
４ その他
詳細は本市ホームページをご覧ください
大津市本社機能移転促進助成制度|大津市
大津市では、本社機能を本市に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成制度を設けています。詳細は、交付要綱及び運用方針をご確認ください。なお、ご利用をお考えの場合は、事前に商工労働政策課までお問い合わせください。
www.city.otsu.lg.jp
【問い合わせ】
大津市役所 産業観光部 商工労働政策課
電話：077-528-2755
