本契約の下、東北電力女川原発での重大事故を想定した「ポケットサイン防災」の実証実験が2023年8月19日に宮城県登米市で行われ、女川町住民を含む50人が避難者役として参加しました。実証実験の結果、避難車両に付着した放射性物質の検査場において、避難車両10台の通過にかかる時間がアプリ方式では約9分、従来手法では約15分となり、約4割の時間短縮を実現しました。
宮城県・村井嘉浩知事からは「アプリは圧倒的に便利で早く、誰が通過したか瞬時にわかる」とコメントを頂きました。また、実験に参加した女川町住民の方からは「断然スマホ（防災アプリ）の方が早いし行動も早くできると思う」とコメントを頂いています。
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実証実験の概要
実証実験の背景
原子力災害を含む災害発生時には、速やかに避難を行いつつ、自治体側が正確に避難者の情報を把握する必要があります。しかし、従来の紙ベースの避難退域時検査等場所（以下検査場）・避難所チェックイン方法では、① 氏名・住所などの情報の記載に時間がかかる、② 大切な書類を紛失してしまう恐れがある、③ チェックインした住民を自治体がタイムリーかつ正確に把握できない、などの限界がありました。そこで、本実証実験では、「ポケットサイン防災」を用いることで、迅速かつ正確な検査場・避難所受付を実現できるのか検証しました。
実証実験の内容
昨年度実施した避難所受付に加えて、今年度は新たに、放射性物質の付着状態の検査場所である検査場でのアプリ実証実験を行いました。防災アプリと従来手法それぞれによる手続きの所要時間を比較し、検査場では車両を 10 台ずつに分けて入場から退場までの流れを比較しました。
実証実験の結果
検査場での避難車両 10 台の通過にかかる時間がアプリ方式では約 9 分、従来手法では約 15 分となり、約 4 割の時間短縮を実現しました。また避難所においては、昨年度と同様に、アプリ方式では QR コード読み取りおよびアプリ上での事前の問診回答により待機なく瞬時にチェックインを完了できた一方、従来手法では住民が自治体職員に個別に氏名を伝え、さらに口頭で問診に回答する必要があったため、待機の列ができる結果となりました。
「ポケットサイン防災」を使って検査場の受付をする宮城県・村井知事
検査場での受付比較：アプリレーンの車両通過が完了する一方、従来手法レーンには複数台の車両が滞留している（左：アプリ使用 右：従来手法）
避難所での受付比較：アプリでのチェックインが完了する一方、従来手法ではチェックイン未完了者の列ができている（左：従来手法 右：アプリ使用）
避難所でアプリを使ってチェックインする女川町住民の方々
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本実証で用いたポケットサイン防災の機能
QR コードを用いた検査場・避難所チェックイン
マイナンバーカードを使ってデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」に登録しておくと、QR コードを撮影するだけで、瞬時に受付時の本人確認が終了します。この受付記録は管理者向けのコンソールにリアルタイムに反映され、自治体の職員等が、住民のいつ・だれが・どこにチェックインしたのかを正確かつ簡単に把握することが可能です。さらに、原子力防災向けの機能である検査場チェックイン時には、自動でアプリ上に車両の線量検査を通過したことが分かる「検査済み証」を発行することができ、紙での受け渡しや避難者による紙の保持の必要がなくなります。
※受付システムは、QR コード受付以外にも、マイナンバーカードの読み取りや手入力によるチェックインにも対応しています。
防災アプリのサンプル画面
避難指示や問診票の送信
災害発生時には、管理者向けコンソールから住民のスマートフォンに避難指示を送信することで、迅速かつ正確に避難の必要性や避難場所を伝えることが可能です。また、感染症の流行等に備える機能として問診票を送信することができ、住民にアプリを使って回答頂くことで、避難所における問診の負担を減らし、さらに事前に把握された情報に基づく適切な感染症対応を支援します。
また原子力防災向けの活用事例として、安定ヨウ素剤の服用に関する説明を「ポケットサイン防災」を通して住民のスマートフォンにプッシュ通知でお送りすることができます。送られてきた情報は、住民はいつでも後から確認することが可能です。
管理者向けコンソールサンプル画面
管理者向けコンソールサンプル画面
今回の実証実験は原子力防災を対象としていましたが、「ポケットサイン防災」の機能は一般の自然災害にも応用可能です。今秋の自然災害向けのサービス公開に向けて、さらなるサービス開発を進めてまいります。
関連ニュース一覧：
毎日新聞：https://mainichi.jp/articles/20230819/k00/00m/040/157000c
東京新聞：https://www.tokyo-np.co.jp/article/271293
宮城テレビ：https://www.mmt-tv.co.jp/nnn/news105cc8c8lwl4su5wlfe.html
tbc 東北放送：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/671617?display=1
khb 東北放送：https://www.khb-tv.co.jp/news/14984917
FNN プライムオンライン：https://www.fnn.jp/articles/-/573959
河北新報：https://kahoku.news/articles/20230809khn000070.html
石巻 Days：https://note.com/hibishinbun/n/nfc1f4304e656
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「ポケットサイン防災」について
「ポケットサイン防災」は、デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」内のミニアプリです。マイナンバーカードを用いたデジタル身分証アプリなので、利用者の正確な情報のもと、避難先通知・個人別状況把握・名簿管理などを一本化でき、円滑な支援を提供できることが特徴です。また、ポケットサイン防災は、デジタル庁が公開する「防災 DX サービスマップ」にも掲載されています。
防災 DX サービスマップ HP：https://bosai-dx.jp/
「ポケットサイン防災」サービス紹介サイト：https://pocketsign.co.jp/product/bousai/
■ 提供機能
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防災ミニアプリ
家族登録、アレルギー情報等の登録、プッシュ通知の受信、安否状況の応答・共有、問診票の回答、避難所二次元コード受付、避難所情報の確認など
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避難所運営・管理支援システム
避難先案内のプッシュ通知、安否状況のリアルタイム把握、避難所の受付業務効率化、不足物資の調査など
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デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」について
スマートフォンアプリ「ポケットサイン」は、誰でも無料で使えるデジタル身分証アプリです。マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録して「デジタル身分証」を発行することで、デジタル空間での自分の情報を一元的に管理・活用するためのツールとしてご利用いただけます。
デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」は、サードパーティ製アプリや各種ミニアプリとの連携に対応しています。プライバシーを高水準で保護するために、「ポケットサイン」では、連携する情報の内容やタイミングなどをご自身で管理することができます。
「ポケットサイン」をご利用いただくと、連携するサービスにおいて、オンラインでの本人確認や引越し時の住所情報一括更新、宿泊施設でのチェックインなど、個々人の情報に応じた毎日の生活を豊かにするサービスを利用できます。
また、お住まいの自治体に「ポケットサイン防災」がご導入されている場合は、災害発生時の避難支援機能もお使いいただけます。
今後は、サードパーティ製のアプリとの ID 連携やミニアプリ開発環境の一般公開に向けて、デベロッパー向けのサービスの準備を進めて参ります。
サービス紹介サイト：https://pocketsign.co.jp/product/app/
App Store（iOS 版）： https://apps.apple.com/jp/app/id1672859394
Google Play（Android 版）：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.pocketsign
※対応機種についてはこちらのページ下部「マイナンバーカードに対応したスマートフォン一覧」をご覧ください。https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html
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ポケットサイン株式会社について
ポケットサイン株式会社は、「デジタル身分証を通じた便利で安全な暮らしの実現」というビジョンのもと、マイナンバーカードや公的個人認証を利活用するサービスの開発を行っています。
マイナンバーカードを活用するデジタル身分証スマートフォンアプリ「ポケットサイン」の開発のほか、マイナンバーカードに基づくオンライン本人確認である「公的個人認証サービス（JPKI）」を、自社アプリ等に手軽に組み込むための開発者向けプラットフォーム「PocketSign Platform/Verify(β 版)」を提供しています。
当社は、マイナンバーカードを基盤とした多様なサービスが展開される民間プラットフォームを目指し、今後もサービス開発・拡大を進めていきます。
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会社概要
ポケットサイン株式会社（PocketSign Inc.）
所在地：〒103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号 OVOL日本橋ビル7F
代表者：代表取締役CEO/COO 梅本滉嗣
資本金：2億円（資本準備金を含む）
設立：2022年8月29日
事業内容：電子署名・認証サービスの企画、開発、販売
認証・認定：電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく署名検証者としての主務大臣認定 、情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC 27001:2013
所属団体：一般社団法人日本デジタル空間経済連盟、防災DX共創協議会、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
グループ会社：ダルマ・キャピタル株式会社、アルゲンタム・コード株式会社
