新感覚バーチャルオフィス「VOICHAT（ボイチャ）」は「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言」を行いました

VOICHAT株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：小路康丸）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。
当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▶「地方創生テレワーク Action宣言」HP(内閣府)
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶弊社宣言内容

地方創生テレワーク

働き方の多様化により、リモート環境下で生産性を向上させるツールが多く世に広まりました。中でもコミュニケーションツールは、リモートで希薄になりがちな社内コミュニケーションを補完する手段として、多くのテレワーク企業が導入していますが、同時にユーザビリティに関する課題が顕在化しています。私たちは、テレワークにおいてチームパフ...

弊社は Action 宣言のとおり、

【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止

【２】地方人材の採用・育成

【３】地域プロジェクトへの参加

【４】機能分散

【５】ワーケーション推進

を推進致します。

具体的には、テレワークにおけるチームパフォーマンスを最大化させる新感覚バーチャルオフィス「VOICHAT」の開発・提供による企業のテレワーク推進や、地域の中小企業における業務効率化に貢献します。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、コロナ禍でいち早くフルリモートを導入した企業として、地方人材の採用やワーケーション支援を積極的に行い、引き続き、新時代の働き方を牽引して参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。
また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

▶「地方創生テレワーク」HP(内閣府・内閣官房)

https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

＊内閣府地方創生テレワーク推進事業につきましては、以下にお問い合わせください。

受託事業者：株式会社パソナ（TEL 03-6225-2548）

VOICHATとは

VOICHATは、ちょうどいいコミュニケーションを実現する新感覚バーチャルオフィス。

常時接続の音声コミュニケーションで、物理的に離れた場所にいるチームメンバーとのリアルタイムかつ気軽な会話を可能にします。

▶VOICHAT公式ページ
https://voichat.com/ja-jp/lp/

VOICHATの特徴

1. Work From Anywhere

2. 本業ファースト設計

3. チームワーク