自治体向け「被害認定調査計画の策定支援サービス」の提供開始について～迅速な罹災証明書の発行を支援～

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（取締役社長：一本木真史）は、自治体の罹災証明書発行に向けた被害認定調査業務を対象に、「被害認定調査計画の策定支援サービス」を開発しました。
本サービスは、自治体が災害発生後に罹災証明書発行等で被害調査を行うにあたり、応援要請を含めた初動体制の円滑な立ち上げ等に関する調査計画書の策定を支援するものです。自治体の災害対応業務の負担軽減を図るとともに、被災住民の皆さまの一日も早い生活再建につなげていきます。
今後、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹、以下「ＮＴＴ東日本」）が提供する罹災証明書発行システムである「被災者生活再建支援システム」1)のオプションサービスとして、７月からトライアルを開始し、２０２４年度に本格展開していく予定です。

１．サービスの概要

本サービスは、下図のような被害認定調査業務における調査計画策定上の課題に対して、ソリューションを提供します。意思決定に必要な情報やノウハウとして、被災件数の推定結果や調査計画書（ひな形）等を提供するなど、地震および洪水の発生時に被災件数を自動推定して調査の実施件数を見積もり、実効的な調査計画の策定を支援します。

２．サービスの特徴

（１）エビデンスベースの意思決定に基づく調査計画書の策定

地震および洪水の発生時に、被災件数の推定結果から調査の実施件数を見積もります。

この調査件数をエビデンスとして、調査に必要な要員数や実施スケジュールに関する情報をまとめた「調査計画書（ひな形）」を提供、災害時の実態に即した調査条件等を入力することで、より的確な調査計画書を策定することができます。

（２）ＡＩアルゴリズム等を活用した被災件数の推定

内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）において、防災科学技術研究所と共同開発した「自然災害被害推定システム」の手法をベースにしています2)。推定精度をさらに向上させるため、近年の災害被害データを加えて高度化した手法を採用しています。

地震は目安として最大震度５弱以上の揺れが観測された場合に、通常１５分程度で被災件数を推定（速報版）し、その後２４時間以内にＰＲＩＳＭで開発したＡＩアルゴリズムにより、より精緻な推定結果に更新（確定報）します。

洪水は国土地理院から浸水推定図が公表された場合に、公表から約２４時間後に浸水深分布・被災件数を推定します。

（３）自治体支援ノウハウを反映した調査計画書（ひな形）を作成

内閣府の「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」や、産官学連携して開発した「被災者生活再建支援システム」1)による自治体支援活動を通じて得たノウハウを反映して作成しています。

（４）ご利用しやすいファイルパッケージのダウンロード

地震や洪水の発生時にＷｅｂブラウザから「被害認定調査計画策定ツール」にログインすると、zip形式でパッケージ化された下表４種類のファイルをダウンロードできます。

ファイルは、本サービスご利用の市区町村が所属する都道府県別にパッケージ化しています。

また、エクセルはマクロを使用せず、被災マップビューワーもＧＩＳ等の専用ソフトを必要としないため、一般的なＩＴ環境ですぐにご利用いただけます。

＜表：提供ファイルの種類＞

ファイル種類	概要
調査計画書（ひな形）	調査方針、調査件数、調査体制、業務スケジュール、連絡先を一覧化したエクセル形式の計画書。
被災推定結果集計表	都道府県別に町字単位で住宅の推定被災件数等を集計したエクセル形式のデータテーブル。
被災マップビューア（広域）	地震は１km解像度、洪水は２５０m解像度のハザード分布マップ（日本全国）。地震は気象庁推計震度分布、洪水は推定浸水深分布を確認できるほか、 HTML形式のためブラウザ上で確認が可能(ネットワーク接続が必要)。
被災マップビューア（詳細）	２５０m解像度で推定した住宅被災件数の分布マップ（都道府県単位）。HTML形式のためブラウザ上で確認が可能。

３．アウトプットイメージ

調査計画書（ひな形）のイメージは下図の通りです。エクセルシートは、調査条件を設定する「入力シート」と、調査条件が反映された「被害認定調査計画書」で構成されています。

サービス利用者は被災件数の推定値や各計算条件のデフォルト値を参照しながら、災害時に収集した情報を考慮してユーザー設定値を決定します。決定した調査条件は「被害認定調査計画書」に自動反映されるほか、部署名等を手入力することで抜け漏れのない計画書が完成します。

＜調査計画書（ひな形）のイメージ図＞

４．トライアル（無償）のご案内

本サービスは実用最小限の機能で構成されており、より役立つサービスの開発につなげることを目的に、２０２３年８月２３日より無償トライアルを開始します。

トライアル参加対象は、ＮＴＴ東日本が提供している「被災者生活再建支援システム」1)の導入自治体、または導入予定の自治体です。

参加申し込み方法等の詳細は、下記の専用サイトをご確認ください。

＜専用サイト＞

被害認定調査計画の策定支援サービス | MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランスグループのシンクタンクであるMS&ADインターリスク総研の被害認定調査計画の策定支援サービス。

５．今後の予定

トライアルで得たご意見、ご要望を基にサービスの高度化と充実化を図り、２０２４年度の本格展開を予定しています。また、本サービスをより有効に活用いただくため、業務管理者向けの研修として「（仮称）被災認定調査業務のマネジメント研修」を開発し、本サービスとセットで提供する予定です。

＜参考情報＞

１）被災者生活再建支援システム

被災者生活再建支援システム｜公共・自治体｜法人のお客さま｜NTT東日本

NTT東日本の被災者生活再建支援システムは、住民の皆さまに公正公平かつ迅速なり災証明書の発行と被災者台帳の構築をすると共に、被災者の生活再建支援における業務全体を管理できるので、自治体職員の業務軽減にも貢献しています。

多くの被災地での知見を基に、産官学連携によって開発されたシステムです。２００４年新潟県中越地震以降、約２０年にわたり被災した自治体の被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳の作成・管理で利用され、現在２７０以上（人口カバー率３６％）の自治体に導入されています。ＮＴＴ東日本が営業販売窓口となり、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社が被害認定調査票の開発や自治体職員向けの研修を担当しています。開発には、防災科学技術研究所、新潟大学、富山大学、ＥＳＲＩジャパン株式会社等が参画しています。

２）官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）