株式会社NTTデータとの共同開発による自治体向けオンライン相談窓口サービスの本運用を開始

当社100％出資連結子会社である株式会社アセットコンサルティングフォース（本社：東京都千代田区霞が関三丁目2番1号、代表取締役：猪俣俊平、以下「ACF」という。）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都港区豊洲3丁目3番3号、代表取締役：本間洋、以下「NTTデータ」）との間で共同開発を行っているサービスが、2023年8月より自治体一つとの本運用を開始することになりましたのでお知らせいたします。

概要

ACFが提供するデジタル接客・営業ソリューション「コネクトフォースTM※¹」を基盤製品として、NTTデータとの間で共同開発を行っていた「FG-TriView®」の自治体向けオンライン窓口サービス利用を目的とした実証実験が完了し、NTTデータが提供する自治体向けオンライン窓口サービス「Teleco®※²」として本運用を開始することとなりました。

本サービスは、実証実験下でも検証を行っておりました（※³）が、住民からのオンライン相談にとどまらず、その場での各手続きの完結が可能であることから「行かなくてよい窓口」の実現を可能としました。これにより住民サービスの利便性向上や自治体職員の働き方改革などの新たな価値提供を生み出すこととなります。

業務提携・共同開発に至った背景

　自治体における行政手続きのオンライン化が求められる中、その実現方法が課題になっています。2021年より政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の中でも目指す姿の一例として「行かなくてよい市役所」が挙げられていますが、現状のオンライン行政手続きの利用率は、住民から「使いづらい」「正しくできているのか不安」という声もあり、伸び悩んでいる状況です。そのため、自治体においては住民目線で使いやすいサービスの提供と、職員の住民に対するきめ細やかなサポートへの役割が期待されています。

今後の見通しについて

今後もNTTデータとの業務提携を強化し、本サービスの導入実績の拡大及び他業界への展開を目指します。本件は当社の業績に与える影響は軽微と想定しております。

※¹　2021年7月30日付リリース：自社製品・パッケージとして、対面せずに取引を完結できるデジタル接客・営業ソリューション「コネクトフォース TM」を販売開始

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7361/tdnet/2005519/00.pdf