日本円ステーブルコインのJPYC|一般社団法人ブロックチェーン推進協会の理事再任のお知らせ

この記事は約4分で読めます。
日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、以下JPYC社)は、代表取締役の岡部典孝が一般社団法人ブロックチェーン推進協会(以下 BCCC)におきまして、理事選挙を経て、同協会の理事に再任したことをお知らせいたします。

この度、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)の理事選挙を経て、JPYC社の岡部典孝が理事に再任したことをお知らせいたします。
BCCCはブロックチェーン技術の幅広い普及推進を行う団体です。ブロックチェーンの最新情報や基礎知識の取得技術者や企画者の育成、ネットワークの形成や意欲的な実証実験および実装の実施、ブロックチェーン関連のビジネスを広く市場に告知しブロックチェーンの様々なビジネスへの普及を推進しています。

JPYC社ではブロックチェーンを用いた日本円ステーブルコインの開発・発行・運営を行っております。
今回のBCCCの理事再任により、今後もJPYC社の経験と知識を活かし、BCCCの成長を加速させるとともに、ブロックチェーンの普及・推進の大きな力となれるよう精進してまいります。

新理事の体制につきましては、以下をご覧ください。
第8回会員総会の開催における理事就任に関して https://bccc.global/pressrelease/20230818/

関連リンク:BCCC – ブロックチェーン推進協会 https://bccc.global

JPYC代表 岡部典孝のコメント

この度、BCCCの理事に再任されたことを大変光栄に思っております。これまでの経験を活かし、BCCCの発展に尽力したいと思います。加えて、ステーブルコイン普及推進部会の部会長としてもWeb3技術と日常生活との架け橋となる日本円ステーブルコインの普及に力を入れてまいります。

また、2023年7月より一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)に新設された「ステーブルコイン普及推進部会」の部会長にもJPYC株式会社代表の岡部典孝が選任されております。

ステーブルコイン普及推進部会について

社会や経済のデジタル化が進む中、金融領域におけるデジタル化が加速しています。2023年6月には改正資金決済法が施行され、日本国内でのデジタルマネー類似型のステーブルコインの発行・流通が電子決済手段として定義されるなど、日本国内ではステーブルコインに対する注目度が高まっている状況です。
このようなトレンドを受け、BCCCではステーブルコインの社会実装と普及を推し進めるために、「ステーブルコイン普及推進部会」を2023年7月5日より発足いたしました。

定期的なセミナー・勉強会の開催を通じた日本円ステーブルコインに関わる事業者間における技術的・法務的知見の共有はもとより、AML/CFTの実施概要を発信していくことでステーブルコインの安全性も啓発する方針です。

関連リンク:ステーブルコイン普及推進部会 https://bccc.global/activity/stablecoin/

JPYC株式会社について

JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

会社概要

会社名  :JPYC株式会社
代表者  :代表取締役 岡部 典孝
所在地  :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
設立   :2019年11月
事業内容 :ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
加入団体 :一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員

     日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会員

     一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員

     一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員

     デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)      

監査法人 :あかり監査法人

URL     :https://jpyc.co.jp/

Twitter   :https://twitter.com/jcam_official

タイトルとURLをコピーしました