秋田県トラック協会、国土交通省等が取り組む「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験」に、3年連続参画

株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会の「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験」に、コンサルティングパートナーとして3年連続参画します。本取り組みは、2021年度、2022年度の実証実験に引き続き3回目の実証実験となり、その集大成として各JA集積所からハブ拠点へ集約後に首都圏市場に輸送する「集荷・幹線便」、各JA集積所から立寄りなく直接首都圏市場に輸送する「直送便」の2つの輸送手段を組み合わせ、積載率向上と拘束時間削減を両立できる輸送体制の確立を目指します。秋田県トラック協会や国土交通省、運送事業者、各JAをはじめとする多様なステークホルダーと共に、サプライチェーン全体の最適化を追求し、2024年度での社会実装・通年化を目指します。

「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験」概要

日程：2023年8月20日（日）～26日（土）

実証実験対象：秋田県～首都圏（各市場）間のトラック輸送

実証内容：物流効率化に向けて以下取り組みを進めます。

（1）直送/集荷/幹線便による輸送最適化

（2）出荷情報連携の早期化・精度向上

（3）パレット運用/パレタイズ作業の最適化

（4）首都圏市場への取り組み

＜参加団体＞

■主な協力荷主、運送事業者様全国農業協同組合連合会秋田県本部全農物流株式会社秋田支店羽後運輸株式会社川連運送株式会社

■トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会事務局東北運輸局秋田運輸支局秋田労働局労働基準部監督課公益社団法人秋田県トラック協会

■アドバイザリーボード国土交通省自動車局貨物課国土交通省東北運輸局自動車交通部貨物課

■実証実験オブザーバー秋田県産業労働部商業貿易課

■実証実験コンサルタント株式会社Hacobu

本実証実験の背景

2024年4月、法令上ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制され、物流への影響が懸念される「2024年問題」が、7ヶ月後に迫っています。今後も人手不足が予測され、社会に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。

特に、地方から首都圏への長距離輸送においては、トラックドライバーの長時間労働の是正が喫緊の課題となっており、秋田県における首都圏向けの青果物輸送も例外ではありません。

秋田県内の各JA集出荷拠点間の距離が長く、集荷に時間がかかる上に、納品先の首都圏卸売市場までの距離が約600㎞と長く、荷役作業時間・待機時間を加えると1日の拘束時間が長時間に及んでいました。

秋田県トラック協会は、近い将来、長距離輸送に係る物流網の維持や、首都圏向けの輸送が困難になるかもしれないという問題意識から、2019年11月、秋田県に「秋田の未来の物流を考える協議会（現：秋田未来物流協議会）」を立ち上げ、早期に問題解決に向けた議論及び実証実験を進めてきました。

2021年、2022年に実施した実証実験の内容・成果

ドライバーの負担を軽減し、秋田から首都圏向け青果物輸送を持続可能な状態にすることを目的に、集荷輸送と幹線輸送を分離し、効率的な集荷ルートの見直しやハブ拠点（中継点）の設置等により、トラックドライバーの長時間労働改善と青果物輸送全体の効率化を検証する実証実験を行いました。結果、長距離トラックの労働時間は約25％、トラックの総活動時間は約22%減少、ドライバーの方一人当たりが創出する付加価値が約30%向上する成果を確認できました。（※1）

※昨年度の実証実験の様子

2023年度・実証実験の概要

2023年度は、2022年度の実証実験時の試算結果実現に向け、「集荷・幹線便」と「直送便」の台数最適化（現状からの削減）に取り組みます。加えて、出荷前日午前中に各JA集積所から報告を受けた出荷数量情報を物量データに変換し、最適な配車計画を同日午後に作成し配車調整します。これにより毎日の出荷内容（物量・仕向先）に応じた最適な輸送ルートや台数を導き出し、輸送効率最大化積載率向上と拘束時間削減を両立できる輸送体制の確立を目指します。

各JA集積所での出荷数量をはじめ、集荷ルート、ハブ拠点への入出庫時間、ハブ拠点での作業時間、ハブ拠点から首都圏市場に輸送する際の待機時間・荷役作業卸時間、輸送時間など、取得したデータを分析しサプライチェーン全体の最適化に取り組みます（図表参照）。

本実証実験には、昨年に引き続きトラックドライバーの労働環境改善や生産性向上に向けた検討のため、国土交通省がアドバイザリーボードとして参画します。

メディアの方向け現地の取材について

※本部分に8月24日のメディア向け取材日程の件について、記載しようと考えております。

詳細がお決まり次第、ご連絡ください。

物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」について

「データドリブン・ロジスティクスが社会課題を解決する」を信念に、経営戦略構築からテクノロジーを活用した実装まで、一気通貫でソリューションを提供できる物流DX専門のコンサルティング集団です。戦略構築支援、SaaS導入サポート、データ活用分析支援、輸配送業務改善、物流DX人材育成支援など、お客様の課題に応じて、最適な解決策を提供します。また物流ビッグデータを活用し、企業の垣根を超えた新しいソリューションを提案し、お客様の真の物流DXに向けて伴走します。

物流DXコンサルティングHacobu Strategy | 株式会社Hacobu

物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」は、物流・SCM領域のDX戦略の策定から実現まで支援します。戦略構築、物流マネジメント、テクノロジーの知見を豊富に持つプロ集団が、持続可能な物流インフラの構築のために、具体的な課題に焦点を当てた最適解を共に追及します。

参考：2023年4月18日のプレスリリース経済産業省が発表する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されました。Hacobuは今後も行政との連携を強化しながら、物流の社会課題解決に向けて、物流DXを推進します。

Hacobu、経済産業省「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載 | 株式会社Hacobu

「運ぶを最適化する」をミッションに掲げる株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO

＼実証実験の成果を初公開／

セミナー「農業版「物流DX」の最適解とは」

〜2024 年春、青果物が食卓に届かなくなる前に

国土交通省運﨑彩香氏、秋田県安田路子氏、公益社団法人秋田県トラック協会赤上信弥氏、全農物流高橋敏幸氏が登壇！日本の農業物流の課題と問題点、2年に渡る実証実験から見えてきた「農業版物流DXの最適解」について解説。

詳細はこちら＞＞

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Hacobuについて

商号　　：株式会社Hacobu

URL ：https://hacobu.jp/

設立　　： 2015年6月30日

所在地　：〒108-0073　東京都港区三田3丁目14番10号　三田3丁目MTビル9階

代表　　：代表取締役社長CEO 佐々木太郎

事業内容：クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開。

シェアNo.1（※2）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスの提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。

（※1）令和３年度トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会「首都圏向けの青果物輸送に係る実証実験」報告書より

http://www.ata.or.jp/future/20220331令和３年度_首都圏向けの青果物輸送に係る実証実験_報告書（※2）出典：デロイトトーマツミック経済研究所,『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2022年度版】』（https://mic-r.co.jp/mr/02560/）