インフォマートと神奈川県横須賀市が「BtoBプラットフォーム」を活用したバックオフィス業務デジタル化に関する実証実験を開始

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健、以下「当社」）は、神奈川県横須賀市（所在地：神奈川県横須賀市　市長：上地克明、以下「横須賀市」）における受発注、請求書、契約書に係る業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始したことをお知らせします。

横須賀市は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム契約書」「BtoBプラットフォーム請求書」を試験的に導入し、同市におけるバックオフィス業務の効率化とペーパーレス化を目指します。

また、請求書業務分野において、横須賀市が活用している「GPRIME内部情報ソリューション財務会計システム」（提供：日本電気株式会社、以下「NEC」）とのシステム連携を想定し、横須賀市の請求業務における、より効率的で効果的な業務プロセスやシステム仕様の検証等を行ってまいります。

今回の実証実験は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム契約書」「BtoBプラットフォーム請求書」を試験的に導入し、横須賀市における受発注、契約書、請求書に係る業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証するものです。

本実験により、横須賀市および横須賀市と取引のある民間事業者双方のバックオフィス業務デジタル化の実現を目指します。

また、請求書業務分野においては、横須賀市が既に導入し活用している「GPRIME内部情報ソリューション財務会計システム」（提供：NEC）と「BtoBプラットフォーム請求書」の連携を想定した実証実験を行います。これにより、横須賀市における財務会計業務プロセスのさらなる効率化を目指します。

当社は今後も、地方自治体への業務プロセス改革に貢献するため、バックオフィス業務のデジタル化の普及・拡大に努めてまいります。

横須賀市　デジタル・ガバメント推進室長寒川氏より

人口減少に伴い、2040年頃には従来の半分の職員数でも担うべき機能を発揮することができるスマート自治体への転換が求められます。横須賀市は、デジタルガバメントの推進と共に徹底した行財政改革を行い、安定した財政基盤を確立し、持続可能な行財政運営を目指しています。

「BtoBプラットフォーム」は、横須賀市及び市と取引のある事業者双方の財務事務効率化を実現できるものと期待しています。実証実験を通じて導入効果を検証し、横須賀市全域のDXに向けて取り組んでいきます。

サービス概要

「GPRIME内部情報ソリューション財務会計システム」

NECが提供する「GPRIME内部情報ソリューション財務会計システム」は、財務会計事務における、計画、予算、決算、次年度予算への反映等、一連のサイクル（PDCAサイクル）を実現します。

事業単位の経費の把握により、職員の業務効率化や利便性向上はもちろん、自治体全体の行財政改革の推進が可能です。

URL：https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/naibu/njouhou.html

「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な”見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム請求書」「BtoBプラットフォーム契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。

URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp

「BtoBプラットフォーム契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。

また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応（※1）し、バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。

URL：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

「BtoBプラットフォーム請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法（※3）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。（2023年8月現在で91万社が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済

「電子取引ソフト法的要件認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

「電帳法スキャナ保存ソフト認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/

（※2）2022年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20230215_4396/

（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ 会社概要

【NEC】

会社名：日本電気株式会社（東証プライム市場：6701）

代表者：取締役代表執行役社長兼 CEO　森田隆之

本社所在地：東京都港区芝五丁目7番1号