宮崎企業へ広報PR支援とプレスリリース掲載で協力　宮崎日日新聞社とPR TIMESが業務提携

宮崎県宮崎市での締結式の様子。 左から、宮崎日日新聞社　デジタル推進局長 中島克彦氏、PR TIMES　パートナービジネス開発室長 高田育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年8月4日（金）、株式会社宮崎日日新聞社（宮崎県宮崎市、代表取締役社長：河野誠司）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く宮崎県の情報発信が活発になることを目指し、連携して取り組みを実施してまいります。
今回、宮崎日日新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関39例（31行・8信金）、地方メディア27社、官公庁・自治体等1府2県4市１機関、合計74例（44都道府県）となりました。なお、宮崎県に本拠地を置く企業・団体としては、初めての提携となります。
提携による具体的な施策概要とその目的については後述いたします。

◆宮崎日日新聞社「MIYANICHI e PRESS」プレスリリース掲載ページ
　https://www.the-miyanichi.co.jp/special/prtimes/

• 宮崎県事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載

１．「MIYANICHI e PRESS」に宮崎県と九州・沖縄に関するプレスリリースコンテンツを掲載

宮崎日日新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、宮崎日日新聞社のニュースサイト「MIYANICHI e PRESS」へ宮崎県および近接県関係の新規発表にあたるプレスリリースが掲載されます。
具体的には、宮崎県を始めとする九州各県および沖縄県の事業者が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリース（※１）がそのまま掲載されることになります。
「PR TIMES」では宮崎県に関連した多くのプレスリリース（※２）が日々配信されており、サイト利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、地元宮崎を中心とした近接県の新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。
（※１）位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース
（※２）宮崎県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/45）

２．宮崎日日新聞社から紹介の事業者へ「宮崎日日新聞プログラム」提供およびPRセミナー開催
宮崎日日新聞社の宮崎県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「宮崎日日新聞プログラム」を提供します。宮崎日日新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった地元事業者発の有益なニュースが広がることを期待しています。宮崎県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。

３．宮崎日日新聞社の新規事業へ協力および宮崎県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、宮崎日日新聞社の新規事業へ協力し、宮崎県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、宮崎日日新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は8万3000社を突破、国内上場企業54％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約7500万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【宮崎日日新聞社の会社概要】
会社名：株式会社宮崎日日新聞社
所在地：宮崎県宮崎市高千穂通1-1-33
創刊：1940年
代表者：代表取締役社長　河野誠司
拠点網：【本社】宮崎市【支社】東京、大阪、福岡、延岡、都城、日南【支局】高千穂、日向、都農、高鍋、西都、新富、東諸、小林、えびの、串間
URL: https://www.the-miyanichi.co.jp/info/category_41/item_50.html

• 宮崎日日新聞社が紹介する事業者へ「PR TIMES」利用を提供する「宮崎日日新聞プログラム」

宮崎日日新聞社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「宮崎日日新聞プログラム」を提供します。

【宮崎日日新聞プログラムについて】

• 宮崎日日新聞社との包括提携の意義

宮崎日日新聞は、宮崎県内にあった日刊紙９紙が統合して誕生し、現在もなお県内で圧倒的なシェアを誇ります。デジタル化を着実に進めてきた一方で、「宮日生活情報誌きゅんと」を月2回、「宮日こども新聞」を毎週、「らぴあ rapia」を季節ごとに発行するなど紙による情報伝達を重視しています。全国的にも地方紙の夕刊発行取りやめが相次ぐ中で、2018年には「デジタル夕刊プレみや」として、定期購読者限定でWeb上から記事閲覧を可能にする取り組みを始めています。様々な文化・スポーツ事業を主催する一方、地域子育てサポート企業として国から「くるみん認定」を受け、宮崎県内の中核的な事業者として地域に貢献しています。

「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今回の提携により、宮崎日日新聞社が運営するサイトへ宮崎県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられることを目指していきます。さらに、今後「宮崎日日新聞プログラム」の提供を通じて、宮崎県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。

• 提携によせるコメント

株式会社宮崎日日新聞社　デジタル推進局長　中島 克彦氏
この度、宮崎日日新聞社（宮崎県宮崎市）はPR TIMES様と包括業務提携を結び、パートナーメディアに加わりました。宮崎県における新聞の歴史は１８８８（明治２１）年３月１５日、「宮崎新報」の創刊で幕を開けました。１９４０（昭和１５）年には国策で県内９紙が統合され、日向日日新聞（１９６１年元日「宮崎日日新聞」に改題）が誕生。以来、地域に密着した情報を提供し続けています。多彩なデジタルサービスも展開しており、その一つ、公式ホームページ「ｅＰＲＥＳＳ」にPR TIMES様が手掛ける宮崎県をはじめとする九州の企業・団体・自治体に関するプレスリリースを掲載します。
今回の提携を機に、九州・宮崎からの情報発信をさらに後押しし、身近な情報を求める県民・読者のニーズに応えることで地域の活性化に貢献してまいります。

株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室長　高田 育昌
宮崎県を代表するメディアである宮崎日日新聞様と提携を結ぶこととなりました。当社にとっては、南九州地域拠点の企業様とは、初めてのアライアンスとなります。

「PR TIMES」から配信されるプレスリリースは東京関連のものが多く、地方地域にはまだまだ発信いただける情報があると考えています。宮崎には、豊かな観光資源のみならず、農業や製造業などの産業や食、伝統文化など様々な魅力にあふれていますが、東京を含めた他の地域に情報が十分伝わっているとは言えません。今回、宮崎日日新聞社様との提携を土台として、地元に関連した情報流通の面で宮崎の皆様のお役に立つとともに、“宮崎発”の情報を全国に広げることに力を尽くしてまいりたいと思います。

• PR TIMESパートナーメディアは236媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「MIYANICHI e PRESS」を追加し、総計236媒体となります。PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】

※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今回の宮崎日日新聞社のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。

• 株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は8万3000社を超え、国内上場企業の54％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間7500万PV超、プレスリリース件数は月間3万3000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア230媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年2月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコースがあります。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
– カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/