脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、特に上場企業においては、財務情報だけではなく気候関連財務情報（GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められるようになっています。また、製造業などサプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にも今後CO2排出量の見える化や削減対策が求められています。
当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
本講演では、Scope1-3のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化の意義と算定方法、CO2の見える化と削減の手法、アスゼロ・アスエネを導入する企業のケーススタディなどを当社代表の西和田が講演します。企業のカーボンニュートラル対策やTCFD提言に沿った開示をどのように行えばいいかなどの課題を抱える企業のみなさまは必見です。
- フォーラム概要
タイトル：日経産業新聞フォーラム「脱炭素社会への挑戦」2022Summer
脱炭素時代を生き抜く環境経営 ～求められるSCOPE3への対応～
日程：2022年7月27日（水）13:30-16:30
開催方法：オンライン開催
参加料金：無料（事前登録制）
主催：日本経済新聞社
詳細・申し込みURL：https://events.nikkei.co.jp/48831/
アスエネ登壇時間：14:00 – 14:30
セミナー内容：サプライチェーンCO2排出量の見える化・削減&
SXコンサルで脱炭素経営
登壇者：Co-Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
- 「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、サプライチェーン排出量（Scope1-3）の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・システムは誰でもカンタンにつかえるUI/UXデザイン
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP、SBT認証、TCFDシナリオ分析、ICPなどのSXコンサルティングが可能
・GHGプロトコル*に基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・CO2クレジットによるオフセットやクリーン電力など、脱炭素ワンストップソリューションの提供
- アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：19億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府傘下ファンド）、GMO VenturePartners、
Axiom Asia Private Capital
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
募集職種一覧：エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
https://www.wantedly.com/companies/asuene
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
担当・連絡先：大西 正輝 recruit@asuene.com
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例：金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/asuzero/contact
システム導入に関するお問い合わせ先：info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先：press@asuene.com
＜注釈補足＞
* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。
