1.本取り組みの背景と目的
東日本電信電話株式会社では“地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業”をめざし、地域の資源や魅力（文化・食・自然）を活かした価値創造に向けた活動や、地域の暮らしに根差す「お祭り」への参加・支援等を行っています。
こうした取り組みの一環として、今般、地域循環型ミライ研究所は、お祭り運営プロデュース等の事業を行う株式会社オマツリジャパンの「afterコロナにおける祭り・イベント関係者の動向・意識調査」に協力し、同調査のうち、「お祭りにおけるデジタル活用の可能性と課題」に関する調査を実施しました。
2.調査概要
調査目的：afterコロナ時代におけるお祭り関係者の意識・動向を把握し、地域のお祭りの保存、継承につなげ
ていく。
調査手法：オンラインアンケート調査
実施期間：2023年7月14日～7月26日
調査対象：全国の祭り・イベント関係者
調査方法：オンラインアンケート調査
有効回答数：123名
3.調査結果（お祭りにおけるデジタル活用の可能性と課題について） ※詳細「別紙」参照
本調査の結果、回答者の約５０％が新型コロナウイルス感染症の影響により、お祭りのデジタル活用が進むと考えていることがわかりました。
【デジタル活用ニーズ】
デジタルの活用方法のうち、運営面では、「運営スタッフのオンラインミーティング（４６％）」、「運営マニュアルのデジタル化（３７％）」、「多言語対応（２８％）」等のニーズが高いこと、発信面では「お祭りの担い手募集・マッチング（４０％）」、「SNS等を活用したインバウンドの誘客（３１％）」、「クラウドファンディングの活用（２８％）」、「デジタル映像配信（２４％）」等に対するニーズが高いことが明らかになりました。
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祭りの運営面における、今後のデジタル化の取り組み要望 |
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祭りの対外発信面における、今後のデジタル化の取り組み要望 |
また、お祭りの規模別にデジタル活用要望をみると、「運営マニュアルのデジタル化」は、お祭りの規模を問わず高く、差が見られない一方、オンラインミーティングの活用（６１％）、多言語対応（５７％）は中規模（1万人～10万人）のお祭りが突出しており、お祭りの規模によってニーズに差が見られます。
【デジタル活用における課題】
デジタルを活用するにあたっての課題は、デジタルリテラシー不足（４９％）、導入メリット等の理解不足（４５％）、導入資金不足（４２％）が特に高く、デジタルリテラシー不足については、より小規模なお祭り（１万人未満）が特に顕著（５４％）であることが分かりました。
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祭りにおけるデジタル活用の課題 |
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、運営面、発信面ともにデジタル活用ニーズは高まる一方で、活用するための情報・ノウハウ不足や、導入にあたっての資金不足などの課題が見られました。また、課題・ニーズは、対象によっても異なることから、今後は、開催規模なども考慮し多様な関係者を巻き込みながら、きめ細やかな情報支援や継続のための資金確保などの仕組みづくり等が必要だといえます。
※文中のパーセンテージは回答者数に占める回答数（のべ）の割合
4.「地域循環型ミライ研究所」について
地域の価値・魅力である「文化・食・自然」などの領域を調査・研究をし、同じ思いをもって地域の未来を支えようとしている自治体・企業・住民等の皆様と手を取り合い、地域の魅力を再発見し、社会にコレクティブインパクト※1を与えるような、新たな価値創造をめざす地域シンクタンク※2です。
※1 さまざまな関係者が共同して社会課題解決に取り組み、成果を得ること。
※2 地域の価値・魅力である「文化・食・自然」などの領域を調査・研究・発信するシンクタンク。
5.今後の展望
地域循環型ミライ研究所は本調査を踏まえ、デジタル活用を中心としたお祭りを取り巻く諸課題を解決することで、各地域特有の素晴らしい文化資源であるお祭りを活性化するとともに、保存し、次世代に継承していくための取り組みを行ってまいります。
6.本件に関するお客様からの問い合わせ先
地域循環型ミライ研究所
※別紙は、下記URLよりダウンロードいただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d98811-729-7dfaa2baaafe28ee204bf2a57559b052.pdf
