■背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※1）。愛知県の空き家数は平成30年時点で39万3800戸、空き家率は11.3%であり、全体としては平成25年時と比べて減少しているものの、空き家の種別において特に問題視されている「その他の住宅（※2）」については6.0%増加しています（※3）。
大府市では、2017年に実施した空家等実態調査において、567件の空き家があることを把握しています。こうした空き家に対応するため、2018年3月に「大府市空家等対策計画」を策定し、「空家等の発生抑制と適切な管理」、「空家等の利活用促進」、「特定空家等に対する措置」、「空家等対策の計画的推進」の基本方針のもと、各種事業を推進し、約300件(2023年3月末時点)の空き家等の解消に繋げています。「平成30年住宅・土地統計調査」によると平成25年では、10.5％あった空き家率が8.8％と減少しています。しかしながら、様々な理由で適切な管理が行われず、そのまま放置される空き家等があり、こうした空き家等の利活用や除却を進めることが課題となっています。
当社は、解体工事領域で、全国1,800社以上の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計12万件以上のご利用者実績、累計1万4,000件以上の工事契約実績（※4）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※5）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
今回、大府市と当社で相互に連携協力し、空き家の除却促進や適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
■協定に基づく主な取り組み内容
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市内の空き家の除却及び利活用の促進のため、当社のサービスやノウハウを提供
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市内の空き家の所有者等からの相談に対応する際に「すまいの終活ナビ」を活用
（「すまいの終活ナビ 大府市版」のURL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/aichi/obushi） -
市民や空き家所有者へ空き家処分の進め方に関するフライヤーを配布
■「すまいの終活ナビ」とは
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されおり、結果ページでは大府市の解体工事に関する補助金情報も確認することが可能です。
概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、一括見積もりサービス「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されています。
■代表者のコメント
大府市長 岡村 秀人 氏
昨今、全国的にも人口減少や社会ニーズの変更により、空き家が社会問題となっており、大府市でも他人事ではないと考えています。また本年6月には、改正空家特措法が公布され、空き家の除却促進や利活用について新たな方針が示されました。
空き家対策を推進する大府市では、今回の連携協定により、空き家を所有される方に「すまいの終活ナビ」を始めとしたツールを活用いただくことで、空き家の今後を前向きに考えるきっかけとしていただければと期待をしています。
そして、空き家の解体や利活用が促進され、安全な魅力ある大府市として、子育て世代などの呼び込みにつながることを大いに期待しています。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
この度、持続可能なまちづくりを目指して取り組みを進める大府市と連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かして管理不全空き家の除却を促進することで、大府市の安全で安心なまちづくりの推進に寄与して参ります。
■大府市について（概要）
大府市は愛知県の西部、知多半島の北端に位置しています。市内には鞍流瀬川や石ケ瀬川が流れ、緑鮮やかな公園も多く、一年を通して季節の花や虫たちに出会えます。「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」を将来都市像に掲げ、人々がいきいきと健やかな生活を送ることができる持続可能で鋭気にあふれるまちづくりを進めています。
（https://www.city.obu.aichi.jp/index.html）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国1,800社以上の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国1,800社以上の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度～令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
（※1）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
（※2）「その他の住宅」とは、「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」以外の住宅で，例えば，転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅のほか，空き家の区分の判断が困難な住宅などを含む。
（※3）愛知県の住宅・土地 平成30年住宅・土地統計調査－住宅及び世帯に関する基本集計－（平成30年10月1日現在）より：
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/kihonshukei2018.html
（※4）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※5）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
