【背景】
Tech Japanは日本の深刻なエンジニア＆グローバル人材の枯渇を認識し、IIT人材を日本に提供するTech Japan Hubを運営してきました。
IIT卒業生の新卒採用は、大学側の厳しいレギュレーションに従う必要があることから、日本企業にとって費用面・オペレーション面の両方でハードルの高いものになっていましたが、弊社が大学側と提携・連携して開発した採用プラットフォーム「Tech Japan Hub」によって、日本企業は簡単に、ワンストップでインターンシップ募集の大学への申込み、内容の掲示や選考を実施し、グローバル企業に先んじて学生と接点を持ち、採用オファーを提示することが可能となっています。
現在、Tech Japan Hubはローンチ2年未満で登録者数が7000人を越え、提供校の就職学年学生3人に1人以上に利用されるまでに拡大したため、企業が様々な人材を獲得できる豊富なデータベースとなっています。また、Tech Japan Hubを通じて募集できる高度テクノロジー人材学生は、世界のIT企業を牽引する人材を輩出しているIIT等出身であることからも伺えるように、即戦力としての貢献を期待することができます。
上記インターンシップ（採用トライアル）の仕組みは、企業が提示する内々定の受諾率が高く（2022年度で92.3％）、インターンシップ期間に相互理解が進んでいるため入社後短期間での退職も少なくなることは大きなメリットと言えます。
一方、特に急成長が求められるベンチャー企業においては、しばしばスピード感を持って人材獲得を行う必要性も存在します。そのような要望に応えるため、今回Tech Japanは、相互理解の機会を維持しつつも、より短期間でスキル把握が可能なハッカソンの設計・実施サービスを新たに提供開始することといたしました。
Tech Japanが提供するハッカソンサービスは、社内のデータを用意せずとも外部でオープンになっているデータを活用した設計にできることが特徴で、加えてコンペティション機能を用いることで、自社に最もフィットする優秀なエンジニアの見極めが可能となります。
*ハッカソンとは
ハッカソンとは、ハック(hack)とマラソン(marathon)を組み合わせた造語で、 エンジニアや開発者たちがあるテーマを元に一定期間集中的に開発を行い、成果を競い合うイベントを指します。
*インド工科大学とは
インド工科大学は、IITと称される世界最高峰の理系学生を育成するために1951年にインド政府によって設立された大学で、現在は23校までキャンパスを拡大させ、卒業生はシリコンバレーやGAFAのCTOなど世界のIT業界を牽引する集団となっています。
【ハッカソンに関するTech Japanの役割とサンプルケース】
1. Tech Japanの役割
ヒアリング：顧客から開発・調査・アイデア公募のプロジェクト要望をヒアリング
ハッカソン設計：約3日間でハッカソンの内容を設計します
情報整理：募集要項を作成します
ハッカソン募集：Tech Japan Hub上でハッカソンを周知、参加者を募ります
2. サンプルケース
・テーマ：HRプロダクト開発に関するオープンデータ収集・分析とダッシュボードとしての可視化
・形態：1-3名のチーム
・応募者：IIT学生
・期間：1ヶ月
・報奨：賞金及び内々定（面接後）
・場所：インドからのリモートワーク
・コミュニケーション：Tech Japan Hub上でいつでも可能
・作成されたダッシュボードの例
【スケジュール】
ヒアリング：約1週間
ハッカソン設計：約3日間
ハッカソン募集〜骨子：約2-4週間
採用に向けた面接：約2週間
*ハッカソン後に面接を実施し、ソフト面やカルチャーフィットの確認を行います。
【Tech Japanについて】
Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開するHRテックベンチャー企業です。経済産業省、在日本インド大使館と共に”India-Japan Placement Working Group”会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学（IIT）ハイデラバード校とのMoU（基本合意書）を締結することによって、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供し、現在IIT７大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されています（昨年度比900％増）。
日本企業は、このダッシュボードを介してインターンシッププロセスを通じたIITへの新卒採用申し込みや選考プロセスが効率化され、学生の開発実績やオファー内容の比較なども可能になります。
上記を背景に、Tech JapanはIITを中心にIIM（インド経営大学院）などのインド主要大学出身者も加わった高度インドデジタル人材で構成されるデータベースを保有しているため、成⻑段階のスタートアップ企業から大手企業まで、多様な日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得に貢献でき、インドを活用したイノベーション戦略構築や研究開発の支援も可能です。
