本取り組みは経済産業省事業「令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（需給環境整備等事業）」の一環として実施され、Upmindは、Digital Mental Health分野におけるサービス提供者を代表して参画。職域におけるメンタルヘルス不調の予防・ポジティブメンタルヘルス向上のためのサービス活用について提言をおこなってまいります。
中央は、座長である東京大学名誉教授の川上憲人氏。弊社代表箕浦は後列右より3人目。健康経営を推進する企業・サービス提供事業者・アカデミアから有識者が参画
1. 参画にあたって
本研究会では、健康経営を推進する企業・サービス提供事業者・アカデミアの三者によって、民間サービスの情報開示の在り方についての検討が行われるほか、健康経営を推進する企業・サービス提供事業者の各作業部会を構成し、健康経営を推進する企業による「心の健康関連サービス」の選択を支援するツールの開発や検証などを行います。
これらの活動を通じて、既存のEAPサービスに加えてデジタルメンタルヘルスやポジティブメンタルヘルスといった新たな技術を含め、一定の品質が確保されたサービスが開発・提供されること、また、健康経営やウェルビーイング経営を推進する企業による自社のニーズに合ったサービス活用が進むことを目指します。
Upmind社は、2021年にマインドフルネスアプリ「Upmind」を公開して以来、ストレス社会の中で、新たなライフスタイルとして、多くの方が心に余白をもつことを手軽に習慣化できるよう、取り組んでまいりました。その後、これまでに30万人以上が利用、日本で最もダウンロードされているマインドフルネス・メンタルヘルスのサービス*にまで成長し、多くの方の健康増進のための行動変容をサポートしてきました。
今後は、職域における健康増進のサポートに注力し、メンタルヘルス不調の予防・ポジティブメンタルヘルス向上に貢献できればと考えております。弊社の提供するマインドフルネスは、メンタルヘルス不調の予防・ポジティブメンタルヘルスの向上に効果的な心理技法であると着目され、職域での幅広い普及を目指し、より効果を理解し導入頂けるよう、東京大学滝沢龍研究室と共同研究にて、健常な労働者を対象に、マインドフルネスの習慣化による科学的な効果検証にも取り組んでおります（2022年10月の実験では、アプリを用いての5-10分のマインドフルネスの習慣化で生産性が向上することを確認**）。
ウェルビーイング・メンタルヘルスの重要性が世界中で認識される中で、”働き方”・”会社と従業員の関係の在り方”など、職域における多くのことがあらたに見直される時期にあると考えています。職域でのメンタルヘルス不調の予防・ポジティブメンタルヘルス向上に取り組む企業を増やす、サポートする仕組みを構築する、研究会の目的に賛同し、参画することを決めました。弊社のDigital Mental Health分野でのリーディングカンパニーとしての知見を元に、少しでも貢献できるよう提言をおこなっていく所存です。
* 1日当たりのアプリストアでのダウンロード数（2023年7月27日時点）
** 弊社プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000083261.html
2. 研究会立ち上げの背景と目的
うつ病・不安障害の発症に伴う社会的損失は約5.5兆円と試算されており、そのうち7割を労働損失費用が占めると言われています。また、社員が心の不調で休職すると企業にとって1.5倍のコスト増にもつながることが試算されます。職域における心の健康の保持増進は、社員や健康経営を推進する企業、社会全体のパフォーマンス向上の観点から、企業が取り組むべき重要な課題です。我が国では、労働安全衛生法により産業医の設置やストレスチェックなどの制度が整備され、企業の取り組みが底上げされてきましたが、リテラシー不足やスティグマ、対応する人事・専門職のリソースやノウハウの不足などから、十分な対応ができているとはいえません。
また近年、心の健康と仕事の生産性やワークエンゲージメントとの関連が指摘されるようになり、企業の人的資本経営の観点からも、心の健康に関する取り組みの重要性は今後一層高まると考えられます。一方で、企業が抱える健康経営上の課題とその解決のために選択したサービスの間にミスマッチが生じ、必ずしも最適かつ効率的な解決手段を選択できていない実態が、令和３年度調査（令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業（心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業））から明らかになっています。その要因として以下のような課題が挙げられています。
＜サービスの選択に関する課題＞
・自社の課題に対してどのようなサービスがあるか不明
・サービスの評価基準がないため、適切なサービスを選択できない
＜サービスの品質確保に関する課題＞
・評価基準がないため、開発・提供の各段階で品質が確保されない
これらの背景から、サービス提供事業者がサービスの品質や信頼性を確保し、健康経営を推進する企業が自社の課題にもとづいたサービスの選択や活用ができるよう支援することを目的とした研究会を設立する運びとなりました。
3. 研究会の概要
本研究会では、健康経営を推進する企業が抱える課題に対応した質の高いサービスを開発・提供するための環境整備や、健康経営を推進する企業が自社の課題に応じたサービスを選択するための「サービスの比較が可能な共通の尺度（情報開示項目）」をとりまとめ、「職域の心の健康保持増進における民間サービスの情報開示のあり方」についての提言を作成します。
さらに、需要サイドである健康経営を推進する企業と供給サイドであるサービス提供事業者それぞれの作業部会を構成し、健康経営を推進する企業が自社の課題に合った質の高いサービスを選択できるツールのプロトタイプを開発し、その可能性や課題についての検証を行います。
4. 今後について
当社では、本研究会での取り組みを通じて、健康経営並びに、人的資本経営、ウェルビーイング経営を実践するニーズや課題を収集し、職域における心の健康の保持増進の取り組みを推進できる職場環境づくりに寄与してまいります。
■Upmind株式会社について
Upmind株式会社は、2021年5月に設立したウェルビーイングテックカンパニー。主に、日本で最大のマインドフルネスアプリ「Upmind」を開発・運営（東京大学滝沢龍研究室とも共同研究）。心に余白をもつことの習慣化を支援するための事業を企画しています。
サービスHP：https://upmind.co.jp/
App Store (iOS)：https://apps.apple.com/jp/app/id1565658134
Google Play (Android)：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.upmind
公式note：https://note.com/upmind
問い合わせ先：contact@upmind.co.jp
代表取締役（箕浦 慶）プロフィール
オーストラリア・パース生まれ。2015年に東京大学工学部を卒業、チームラボに入社。2016年までスマートフォンアプリのエンジニアとして開発業務に従事。2017年に米Bain&Company（戦略コンサルティングファーム、東京支社）に転職し、経営戦略の立案に従事。2021年にUpmind株式会社を設立。瞑想歴はゴア（インド）で体験してから10年以上。
本リリースに関する取材・お問い合わせ先
Upmind株式会社広報チーム
Email：contact@upmind.co.jp
公式サイト：https://upmind.co.jp
Instagram：https://www.instagram.com/upmind_jp
