事業環境と働き方が大きく変化する中、職場の上司部下コミュニケーションの改善や支援策として、1on1ミーティングに取り組む企業が増えています。
KAKEAIが実施した1on1に関する実態調査によると、新型コロナウイルス流行以前である2019年の1on1実施人口は推計516万人・国内全就業者数の7.5%であったのに対し、働き方が大きく変化した2020年以降に1on1へ取り組みが加速し、2022年7月には、1on1実施人口は推計1,310万人・国内全就業者数の19%に及んでいます。
調査委託先：電通マクロミルインサイト
回答者：全国20～69歳男女
調査期間：2022年4月27日～4月28日
1on1とは、業務の指示や判断を目的としたミーティングではなく、部下を主役として、成長や日常的な困りごとの支援を目的としたミーティングです。
1on1での会話を日常へ繋ぐサイクルを生み出すため、また、部下が話し易い状態をつくるために、多くの場合、例えば「2週間に1度30分」「1ヶ月に1度60分」というように、定期的に実施されます。
前述の通り、1on1に取り組む企業や組織が増加する一方で、1on1は、お互いの信頼関係、コミュニケーション力やマネジメント力、組織風土等に影響を受けやすく、1on1を実施しても下記のような課題が生じがちです。
・上司と部下という上下関係が原因で本音が言えない／聞けない
・多忙な中で、時間的にも心理的にも負担が高く継続しにくい
・クローズドな中で行われるものであるからこそ、1on1ミーティングの質は、双方のコミュニケーション力や対人力に依存しがち（改善も難しい）
・人事や経営が定着を推進しようにも、実態把握や改善点抽出の難度や負担が高い
これらの課題に対し、現場の上司部下および経営・人事の1on1にかかる負担を減らしつつ、質の高いコミュニケーションを生み出すためのツールとして、1on1支援クラウドKakeaiの導入が進んでいます。
■農林中央金庫のKakeai導入について（人事部五十嵐様コメント）
当金庫における「1on1ミーティング」は、2019年の導入以降、主に職員の業務進捗を適切に管理し、評価の納得感を高める手段として実施してきました。
一方、「変化を追い風に、新たな価値創造に挑戦」をコンセプトとする現行の中期経営計画（2019-23年度）を実践していく中において、この土台となる組織の活力を最大化していくためには、職員一人ひとりの自律性と高いモチベーションが大変重要となります。
また、自律的なキャリア形成と専門性醸成を促す新たな人事制度に移行するタイミングでもあったことから、「1on1ミーティング」の位置づけを改めることとし、「部下の成長のための時間」として、自律性やモチベーションのベースとなる上司・部下間の信頼感やエンゲージメントの向上に繋がるものへ転換を図っていくこととしました。
以前から一部で導入していた「Kakeai」は、こうした目的に適う効果的なツールとなっていることから、2023年度から全社的な利用を開始し、組織全体の「1on1ミーティング」の実効性や質の向上を進めています。
■1on1支援クラウドKakeaiとは
1on1支援ツールKakeaiは、複数の特許やAI、またKakeaiに蓄積する100万回の1on1データを活かし「現場の上司部下および経営・人事の1on1にかかる負担を減らしつつ、質の高いコミュニケーションを生み出すツール」です。
2023年7月現在、世界47カ国でご利用いただいており、国内においては、従業員数名の企業から数万人の企業、病院、学校、保育園、介護施設、飲食店等、あらゆる組織、あらゆる職種の皆様へご提供しています。
※Kakeaiは、2023年7月現在、1on1に関するシステムやツールをご検討中の企業における他サービスとの比較検討において100%選定されています。
■株式会社KAKEAIについて
【パーパス】
あなたがどこで誰と共に生きようとも、
あなたの持つ人生の可能性を絶対に毀損させない。
【本社】東京都港区北青山2-13-5 青山サンクレストビル8F
【設立】2018年4月12日
【代表】代表取締役社長 兼 CEO 本田英貴
【資本金】12億3,824万円（資本準備金含む）
【顧問】小島武仁｜東京大学大学院経済学研究科 教授 東京大学マーケットデザインセンター（UTMD）所長（経済学）、駒野宏人｜岩手医科大学 薬学部神経学分野 教授（脳神経科学）
【共同研究】岩本 隆｜慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授（HR tech）
【INTERACTION LAB. 所長】武井章敏｜前アクセンチュア執行役員人事本部長
【特許】「二者間のコミュニケーションにおいて個々人への関わり方を改善するためのコンピュータシステム、方法、およびプログラム」他（特許6534179号、6602996号、6602997号、6651175号、6813219号、7057011号、7057029号、7084665号、米国特許第11461724号）
