「ふるさと納税do」を導入する1084自治体は、ふるさと納税に関する業務で「GMOサイン」による契約機能を活用し、返礼品を提供する事業者との産地に関する取り決めや、寄附者の個人情報の取り扱いについて契約書に明記する等により、返礼品の産地偽装などの問題を未然に防ぐと同時に、自治体の証跡管理を強化することができるようになります。また、このような産地規程・個人情報保護に関する取り組みを明文化して実施することで、ふるさと納税制度や制度を活用する自治体の信頼を向上し、返礼品となる地域の特産品等のブランドイメージを保護することも期待できます。将来的にはトレーサビリティ（生産〜消費者に届くまでの過程の追跡管理）に関する機能も追加提供する予定です。
GMOグローバルサイン・HDとシフトセブンは、今後とも国内外の企業・官公庁・自治体等の業務効率化と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
（※1）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022年7月22日付読売新聞調査
（※2）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表するサービス提供自治体数を自社で比較。2023年7月10日時点調べ。
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【背景】
全国的にふるさと納税制度の活用が進んでいる一方で、現在起きている課題の一つとして、返礼品の産地偽装の問題も報道されています。（※3）
このような課題の背景の一つには、ふるさと納税の返礼品を納入する事業者と自治体の間で、返礼品の産地に関する細かな取り決めを定めた返礼品に関する売買契約が不十分なまま、返礼品を調達している自治体があるという実態があります。
その結果、返礼品の調達が上手くいかなかった場合に、他の自治体の製品を地元の返礼品として納入し、産地偽装に関するトラブルが生じていました。
また、寄附者に返礼品を配送するために必要な氏名・住所といった個人情報を自治体から事業者に通知することを踏まえ、個人情報保護の観点から情報の取り扱いに関する厳格な管理を事業者に求めることも、返礼品の売買契約において取り交わす必要があります。
そこで、GMOグローバルサイン・HDとシフトセブンは、自治体側のふるさと納税管理システム「ふるさと納税do」の中に「GMOサイン」による電子契約の締結機能を組み込むことで、産地偽装の防止に向けた調達先の所在地に関する規約や個人情報保護に関する規約が含まれた電子契約を確実に取り交わすことで、ふるさと納税の産地偽装問題を防止し、寄附者の信頼を損なうことのないよう、より健全性の高い運用を進めるための仕組みの提供を開始いたしました。
さらに、「GMOサイン」による電子契約の活用により、紙の契約書で締結する場合と比較して、印刷・製本・郵送等の契約締結にかかるコストや時間を削減し、自治体はより効率的にふるさと納税業務を進めることができるようになります。
（※3）参考記事：NHK北海道NEWS｜ふるさと納税 相次ぐ返礼品の産地偽装 なぜなくならない
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230407/7000056589.html
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【「ふるさと納税do」について】（URL：https://www.shift7.jp/service/）
シフトセブンが提供する、寄附受付から返礼品配送、控除関連の管理まで全プロセスの情報を一括管理し、業務効率の改善と作業負担の軽減を実現するシステムです。全国1084自治体に採用されています。自治体のふるさと納税業務の効率化を実現し、ミスを減らすだけでなく、寄附者にとっての利便性向上にも貢献します。「ふるさとチョイス」をはじめとした各ポータルサイトに対応し、寄附受付から返礼品配送までの全プロセスにおける情報を一括管理し、作業負担を軽減しています。
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【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※4）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数260万社以上（※5）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※4）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※5）2023年5月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせフォーム：
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
●株式会社シフトセブンコンサルティング
担当 小田原 E-mail：pms@shift7.jp
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 |
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788） |
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所在地 |
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
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代表者 |
代表取締役社長 青山 満 |
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事業内容 |
■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業 |
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資本金 |
9億1,690万円 |
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 |
GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449） |
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所在地 |
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
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代表者 |
代表取締役グループ代表 熊谷 正寿 |
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事業内容 |
■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業 |
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資本金 |
50億円 |
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