■背景
当社は、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、世界190カ国56万人超が登録するグローバルなナレッジプラットフォームを運営しています。あらゆる業界・業種のビジネス経験を有する個人の知見を、新規事業開発、DX推進といった変革に挑む企業にマッチングする多様なサービスを提供しております。
また、2021年より各地方自治体の企業パートナーとして地域内企業のDX推進や事業推進などの課題解決を伴走支援してまいりました。初年度1自治体であったこうした取り組みは、今年度これまでに5自治体6件まで広がり、地域企業の持続可能なDX推進、地域の産業振興に対する外部知見の有用性を実感しております。
佐賀県は、2018年に開設された佐賀県産業スマート化センターをハブとして産業DXに積極的に取り組み、デジタル・ITに関する意欲・関心の高い企業が大変多い先進的な地域です。
しかし、デジタル領域の知見や人材が不十分で、DX推進に踏み切れていない県内企業が存在していることも事実です。それらの企業にとって、課題も曖昧なまますでに他社が実施してきた取り組みを模倣するだけでは、根本的な解決には繋がらないと考えられます。
そこで、このような企業のDXの取り組みに対して、2022年度から各社の課題・ニーズに合わせてカスタマイズした支援を提供する「佐賀県DXアクセラレーター事業（以下、本事業）」が開始されましたが、2023年度の受託社6社中の1社として、当社が採択されました。
■本事業と当社の提供する支援について
本事業において、当社では、当社ならではの強みを生かし、各社の課題に応じて最適なDXプロ人材をマッチングし、企業に寄り添った伴走支援を提供します。その結果、即効性があり且つ持続可能なDXを推進し、企業が自走出来る基盤を構築することを目的としています。
当社は、本事業の企業パートナーとして、中小規模を中心とした県内企業3社程度に対して、各社のニーズや課題に応じて当社に登録するDXプロ人材をマッチングし、4〜6ヶ月間の伴走支援を提供します。
なお、本事業においては、支援対象企業は費用負担なく、社外プロ人材の伴走支援を受けることができます。
■当社が目指す地方企業への支援
一昨年より、当社は自治体とタッグを組んだ地域企業への支援に注力しております。2021年には1件の取り組みだったものが2023年度は本事業で5自治体6件に広がり、幅広い地域に社外人材活用の可能性を啓蒙してまいりました。
地方中小企業のデジタル化・DXの取り組みは、地域や企業規模により課題も様々で、一朝一夕に解決できる問題ではありません。だからこそ、一過性で終わらない持続可能な取り組みが不可欠と考えております。当社の有する知見データベースとこれまでの各自治体における支援実績に基づくノウハウを活用することで、県内の企業様に中長期的なDX推進を見据えたご支援を提供してまいります。
今後も、この度採択いただきました佐賀県様をはじめ様々な地域において、地方企業の事業成長や業務効率化を実現し、ひいては地域全体の活性化に貢献し続けてまいりたいと考えております。
株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界190カ国56万人超（2023年2月末）の知見をつなぐナレッジプラットフォームを運営。2020年3月に東証マザーズ（現 東証グロース）上場、2021年11月に米国大手Coleman Research Group, Inc.を買収し、東京、米国（ニューヨーク、カリフォルニア、ノースキャロライナ ）、シンガポール、香港、ロンドンの世界7拠点、520人体制を確立。戦略立案や新規事業開発、DX、組織開発等、様々な場面における、業界トレンドや顧客ニーズ、先行事例の情報収集手段として、アドバイザーとのインタビューやオンラインアンケートを提供する他、業務委託型の実働型伴走支援や研修講師等のマッチングも手がける。コンサルティングファーム、金融機関から、大手事業会社、地方自治体まで、1000アカウントを超えるクライアントを、ナレッジプラットフォームでサポートしている。
会社名：株式会社ビザスク
所在地：〒153-0042 東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ9F・10F
設立日：2012年3月19日
代表者：代表取締役CEO 端羽 英子
事業内容：ビジネス領域特化の日本最大級（※）のナレッジプラットフォーム の運営、新規事業創出/組織開発支援 （※アドバイザー数において（56万人超 2023年2月時点））
証券コード：4490（東証グロース）
URL：https://visasq.co.jp/
