READYFOR株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:米良はるか)と認定NPO法人Learning for All(所在地:東京都新宿区、代表理事:李炯植)は、休眠預金を活用し、総事業費約3億円の「コロナ物価高で増える『虐待』を防ぐ緊急居場所支援事業~『事後対策』から『未然予防』へ、対策のフェーズを変える~」プログラムにおいて、こどもの居場所事業を強化する団体や新たにこどもの居場所事業を開始する団体を対象に助成を行います。
2023年4月10日(月)~5月8日(月)の期間で助成先(実行団体)からの申請を受け付け、審査を実施しました。その結果、助成先団体は10団体(※)となり、今回のプログラムによる助成総額は230,540,972円に決定いたしました。
※2023年7月12日時点での審査結果であり、予告なく変更する可能性があります。変更後の結果につきましては、本事業のページにてご報告いたします。
(ページURL:https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R6_placeforchildren)
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「コロナ物価高で増える『虐待』を防ぐ 緊急居場所支援事業」とは
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」)が実施する「2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援」に基づき、READYFORとLearning for Allが共同で行うプログラムです。10〜11団体を対象に、休眠預金を活用した事業資金の助成ならびに団体への伴走プログラムを提供いたします。伴走プログラムとは、Learning for Allによる子どもの居場所の運営経験や居場所の立ち上げ支援の経験を活かし、虐待予防を目的とした支援のノウハウ等の提供や、令和6年度以降の法定事業の受託による事業継続を視野に入れた行政連携等の支援、READYFORによるプロジェクトマネジメントのノウハウや運営業務のDX化、資金調達や広報の計画策定支援等を通じた団体の事業基盤強化など、非資金的なサポートを指します。
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助成方針・助成採択団体一覧
(1)助成方針
2023年4月10日(月)~5月8日(月)までの公募期間で、のべ37団体から総額約7.5億円の申請がありました。申請情報をもとに複数回の審査を実施し、有識者を含む諮問会での意見をふまえて本事業運営事務局での最終審議を行い、助成先を採択しております。
選考においては「事業の妥当性」「実行可能性」「先駆性(革新性)」「ガバナンス・コンプライアンス」などの要素を考慮しました。
(2)助成採択団体詳細について
上述のような方針で審査を行い、10団体の助成に至りました。助成採択団体の詳細に関しては下記URLのページよりご確認ください。
・助成採択団体詳細について:
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選考にあたって:認定NPO法人Learning for All 代表理事 李炯植よりコメント
「コロナ禍の長期化やロシアによるウクライナ侵攻を背景とする物価高の影響など、困難を抱える子どもや保護者にとって予断を許さない状況が続いています。今回の助成を通じて子どもたちが安心・安全に過ごすことができる居場所を創ると同時に、運営ノウハウの蓄積などもしながら子ども支援の担い手を増やしていきたいと考えています。
そして全国の子ども支援団体がお互いに手を取り合いながら、みんなで困難を抱える子どもたちを誰一人取り残さない社会の実現を目指していきましょう」
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READYFOR株式会社について
「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディング事業、寄付・補助金マッチング事業を運営しています。2011年3月のクラウドファンディングサービス開始から2万件以上のプロジェクトを掲載し、130万人以上から320億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています(2023年7月時点)。
会社名:READYFOR株式会社代表者:米良はるか所在地:東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階設立:2014年7月資本金:1億円会社ページURL:https://corp.readyfor.jp/「クラウドファンディングサービス READYFOR」URL:https://readyfor.jp「READYFOR 継続寄付サービス」URL:https://readyfor.jp/fundraising/「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」URL:https://izo.readyfor.jp/「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」URL:https://fund.readyfor.jp/
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認定NPO法人Learning for Allについて
「子どもの貧困に、本質的解決を。」をミッションに掲げ、困難を抱える子どもたちへ学習支援と居場所づくりを展開しています。設立から延べ10,500人の子どもたちに支援を届けてきました。そして、地域の様々なステークホルダーと協力をしながら「つながり」「学びの環境」「育まれる環境」を整備し、小学生〜高校生世代(6〜18歳まで)の生活圏に必要なすべての支援・機会がそろう「地域協働型子ども包括支援」のモデルを構築しています。本モデルを全国へ広げ、すべての子どもたちが自分の可能性を信じ、 自分の力で人生を切り拓くことのできる社会の実現を目指しています。