マルハニチロ物流では、2022年8月より、東京都大井埠頭の東京水産ターミナルでトラック受付業務の効率化を目的としてMOVO Berthを運用していました。この度、追加11拠点への新規導入を開始し、トラックの受付から予約まで活用範囲を広げ、トラック車両の待機削減を目指した取り組みを進めます。
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MOVO Berth導入拡大の背景
マルハニチロ物流は水・畜・農産品・冷凍食品などの分野で、低温物流事業（冷蔵倉庫業・貨物利用運送事業・通関業）を展開しています。今回、国内の主要拠点の約3分の1以上にあたる12拠点で「MOVO Berth」導入に至った背景の一つとして、物流の「2024年問題」（※1）があります。
また2023年6月2日に政府より発表された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」においても、「①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握」「②荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルール」が明確に示され、対応が急務となっています。
マルハニチロ物流が、2022年にトラックの車両待機時間問題に向けた対策を検討していたところ、同業他社が集まる情報交換の場で、待機時間削減に成功しているという事例を聞いたことが導入への契機となりました。MOVO Berthはバース予約システムでシェアNo.1（※2）の支持を得ていますが、冷凍冷蔵倉庫業界では特に活用が拡がっていることから、導入決定から更に運用拡大に至りました。
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今後の展望
マルハニチロ物流は、MOVO Berthの導入拡大により、目前の待機車両の課題について、拠点有責の待機時間30分以上ゼロを目指します。長期的には、「物流DX」によるペーパーレス化やMOVOを活用して庫内作業とバース管理を連携することで、物流の効率化による生産性向上を目指します。
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マルハニチロ物流のコメント
代表取締役社長 武田 信一郎様：
目前に迫る2024年問題に向けて、待機車両をはじめとした非効率の解消は各社が今すぐに取り組むべき課題です。株式会社Hacobuが推進する「データドリブン・ロジスティクス」に賛同するとともに、待機時間の削減のみならず業界全体の生産性向上と、物流変革に向けた取り組みを共に進めていきたいと考えます。
担当者 広域営業部 部長 浜口 辰晴様：
「倉庫側は車両が何時に来るのか分からないから事前準備は出来ない。運送側は行ってみないと混んでいるか分からないから早朝から向かう。」という時間帯別入場車両台数とバース数のアンマッチを解消する仕組みがMOVOであり、“運ぶを最適化する”という株式会社Hacobuの企業ミッションが気に入って選定しました。荷主・運送事業者・冷蔵倉庫の3社が従来の商習慣などを改善し、過重労働や残業問題が解決されることで、食のインフラとして持続可能なものへと変貌していくことを期待しています。
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マルハニチロ物流 概要
会社名 ：株式会社マルハニチロ物流
本社 ：東京都中央区豊海町4-5 豊海振興ビル6階
代表者 ：代表取締役社長 武田 信一郎
資本金 ：4億3千万円
株主 ：マルハニチロ株式会社（出資比率100%）
事業内容：低温物流事業（冷蔵倉庫業・貨物利用運送事業・通関業）
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トラック予約受付サービスシェアNo.1「MOVO Berth」について
規模の大小や入出荷問わず、全国の物流拠点、工場でご利用いただき、累計利用ドライバー数46万人（※3）にご登録いただいているサービスです。クラウドサービスであるためシステム開発費は不要で、各種設定にて拠点ごとの業務にあわせたカスタマイズが可能です。ご契約後、最短2週間で現場の方にお使いいただけるよう、お客様と二人三脚でシステム導入支援をいたします。
MOVO Berthの詳細はこちら>> https://hacobu.jp/movo-berth/
また、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の無料Webセミナーを開催いたします。
■センターの荷待ち時間削減で2024年問題に備えるMOVO Berthセミナー
– 日時: 2023年7月13日(木) 10:00-10:45
– 場所: オンライン
詳細・お申し込みはこちら>> https://www.go.movo.co.jp/WebSeminar20230713_Berth_LP
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Hacobuについて
商号 ： 株式会社Hacobu
URL ：https://hacobu.jp/
設立 ： 2015年6月30日
所在地 ： 〒108-0073 東京都港区三田3丁目14番10号 三田3丁目MTビル9階
代表 ： 代表取締役社長CEO 佐々木太郎
事業内容：クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開。
シェアNo.1のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスの提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。
（※1）「2024年問題」は、2024年4月から働き方改革関連法によって自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって起こる課題や問題の総称です。
（※2）出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所,『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2022年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02560/
（※3）累計利用ドライバー数とは、利用者が「MOVO Berth」を利用する際に登録するドライバー電話番号のID数
■本件に関するお問い合わせ
コーポレートコミュニケーション
Email：PR@hacobu.jp
