アプリ「PIE VAT」でスピーディーに免税還付手続きが完了するため、TMT店舗の業務負荷軽減・効率化が期待できます。また、お客様はお手持ちのスマホ（アプリ）で簡単に免税還付手続が完了するため、免税ショッピングにおける顧客体験向上を実現します。
＜導入店舗＞
TMT OSAKA
■「Shopify POS」について
「Shopify POS」は、実店舗とオンラインストアの両方に対応しているShopifyのPOS（Point of Sales：販売時点情報管理）アプリケーションです。「Shopify POS」を使用することで、商品の販売情報を集計して在庫管理への反映やデータ分析に活用することができます。iOSとAndroidへ対応しているため、事業者様の手持ちのスマホやタブレットをそのままPOS端末として使用できます。
■「PIE VAT」、「PIE VAT Station」の特徴
Pie Systemsは、安心・便利な免税購買体験を提供する北欧育ちのトラベルテック（注1）企業です。国税庁から許可を受けた「承認送信事業者」として、VAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）「PIE VAT」を事業者様へ提供するほか、商業施設（ショッピングモールなど）等より受託され、施設内店舗の免税手続きを一括して行うカウンター「PIE VAT Station」の設置・運営を行なっています。
＜Shopify POSによるPIE VATの購入フロー＞
＜Shopify POSを使った免税対応フロー＞
・Shopify POSを使って、お会計を実施
・Shopify POSの会計終了画面をスクロールダウンし、アプリの項目に表示されるPie VAT アプリのボタンをタップ
・以下画面に表示された6桁のコードをPIE VATパンフレットに記入
・商品を梱包しお客様へお渡し
TMTジャパン/谷野様コメント
訪日外国人が減少している今だからこそ、社内システムを見直し、新しい購買体験を提供できるシステムを探しておりましたところ、アプリで簡単に免税販売を可能に「PIE VAT」と出会い、導入させていただきました。
今後、多種多様な国籍の訪日観光客が訪れる日本において、店頭スタッフのオペレーションがシンプルなことはもちろん、お客様にとっても利便性の高い、このシステムがますます普及していくことを、願っております。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
“Made in Japan”をベースに、古き良きアメリカンカジュアルのテイストを取り入れたデザインに加え素材や縫製にまで品質の高さを感じることのできる「TMT」は、訪日外国人にも人気のアパレルブランドであり、この度同社に「PIE VAT」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。
本年6月より日本への入国者数の上限が2万人に引き上げられた他、団体ツアーを対象に外国人観光客の受け入れが再開されました。5月には、各国・地域の観光地としての魅力度を測る「旅行・観光競争力指数ランキング」(世界経済フォーラム 2021年版)で、日本が初めて１位に（注2）なるなど、海外旅行先として日本は高く評価されています。今後の水際対策のさらなる緩和や円安による日本旅行の割安感により、将来的なインバウンド需要・免税ショッピングニーズの回復が期待されます。
こうした状況を受け、政府が水際対策の緩和を表明した本年4月以降、「PIE VAT」導入に関する問い合わせが 倍増するなど、インバウンド対応に向けた準備を行う事業者様が増えてきています。
Pie Systemsは、欧州を中心とした海外での導入実績・事業展開における経験をもとに、事業者様の業務負荷軽減・効率化はもちろん、免税ショッピングにおける顧客体験向上をサポートし、将来的なインバウンド消費の活性化に寄与してまいります。
■TMTジャパンについて
1999年創業のメンズアパレルブランドです。素材やディテールまでこだわりつつ、カラフルで遊び心あふれるラインナップが特徴。モードなシルエットかつ、ヴィンテージの風合いを併せ持つ上質なコレクションを提案しております。
■Pie Systemsについて
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
注1）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造
語テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進
する事業・取り組み。
注２）出典：世界経済フォーラム（World Economic Forum）ホームページ
https://www.weforum.org/reports
PIE VAT導入に関するお問い合わせはこちら（Pie Systems Japan ホームページ）
https://pievat.com/japan
