パナソニック株式会社（本社：東京都港区、CEO 品田 正弘、以下、パナソニック）は、SBIインベストメント株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド（通称：パナソニックくらしビジョナリーファンド）を通じ、野菜宅配サービスを手掛ける株式会社 坂ノ途中（本社：京都府京都市、代表取締役 小野 邦彦、以下、坂ノ途中）への出資を決定しました。
農林水産省は持続可能な食料システムの構築にむけ、現在は耕地面積の0.5％にとどまっている有機農業を、2050年までに25％（100万 ha）に拡大する目標を掲げています。また、国内食品・飲料酒類業界のBtoC市場におけるEC化率は2021年時点で3.77％と、他のEC市場と比較すると低く、今後の成長が見込まれています。
坂ノ途中は「100年先もつづく、農業を。」をテーマに掲げ、農薬や化学肥料を使用しない有機農業で、画一的でない多様性のある野菜などを含め、年間約500種類の野菜を取り扱っています。また、小規模農家との積極的なサプライチェーンの構築を進めており、提携する生産者と直接取引するシステムを自社開発し、経営の安定・拡大を後押ししています。提携生産者のうち約8割が新規農業参入者であり、若手生産者が多いことも特徴で、直接取引に基づいた品質の高さと、共感獲得により、野菜宅配のサブスクリプションサービスは年々拡大を続けています。
パナソニックは、「食」のインフラに関わる領域として、調理家電のほか、国内・米国を中心に業務用冷凍・冷蔵ショーケースなどB2B分野の製品も幅広く手がけています。この分野では、特に、省エネや自然冷媒技術によるCO2排出量の削減など、環境負荷の少ないサプライチェーンの構築に貢献してきました。
今回、パナソニック同様サスティナビリティを志向し、ダイレクトに生産者とのチャネルを持つ坂ノ途中と協業することで、坂ノ途中の有機野菜を中心とした食材と、パナソニックの調理家電やコールドチェーン機器とコラボレーションし、人と環境にやさしい食のバリューチェーン構築に向けたシナジーを検討していきたいと考えています。
パナソニックは、「人・社会・地球を健やかにする」というミッションを掲げ、「人を想う技術と創造力で、くらしを支えるベストパートナー」になることを目指しています。今後も、くらしに関わる「エネルギー」、「食品インフラ」、「空間インフラ」、「ライフスタイル」といった事業領域に強みを持つ国内外の有望なスタートアップへの投資を通じ、強固な関係にもとづいたオープンイノベーションの取り組みを強化していきます。
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース]環境負荷の小さい農業を広げる株式会社 坂ノ途中へパナソニックくらしビジョナリーファンドから出資を決定（2023年6月28日）
