- 「アスゼロ」導入の背景と目的
NTCJは京都府長岡京市に本社を置く、半導体の設計および製造で60年以上の実績を持つグローバル企業で、現在は約1,700名以上が働いています。1952年に松下電子工業株式会社として誕生した後、組織改変によるパナソニック時代を経て、2020年9月にNuvoton Technology Corporation傘下となり、「ヌヴォトン テクノロジージャパン株式会社(NTCJ)」に社名変更しました。現在では、日本だけではなく、海外(台湾、中国、ドイツ、シンガポールなど)にも数多くの設計拠点や製造拠点、支社・支店を構えています。
同社は「ニューエナジー」「スマートモビリティ・ロボティクス」「スマートライフ」の3つのマーケットに注力しており、それぞれ最適な組み合わせでお客さまの製品のコアとなる半導体技術を開発し、最小限の資源で最大の効果を発揮できる製品を提供しています。具体的には、2次電池の安全利用に向けたアナログ技術や、顔認証をはじめとするビジュアルセンシング技術、そしてIoT製品をサポートするセキュリティ技術などを有しています。
NTCJはグローバルに拠点を構える半導体メーカーとして、新たな顧客価値を創出し、人々のくらしを改善・向上していきたいと考えています。中でもカーボンニュートラル、カーボンネガティブには積極的に向き合い、解決しなければならない問題として捉えていました。さらに同社の取引先からCFP(カーボンフットプリント)の開示要望が急増しており、本格的にCO2排出量の見える化・削減に取り組まなければならないと考え、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の導入を決めました。
- 導入の決め手
NTCJにおけるCO2排出量可視化サービスの選定の決め手は、大きく2つありました。
1. 必要な機能が全てプリセットされており「アスゼロ」だけで管理・運用ができる
当初は、NTCJ独自のデータを取り込み、算定することから、自社でのシステム構築や既存システムのカスタマイズを検討していましたが、脱炭素関連のアップデートについていけない懸念がありました。「アスゼロ」は必要な機能がすべて揃っており、同社の要望に沿った管理・運用が叶いました。さらに、コンサルティング担当による勉強会を通じて、算定に必要な基礎知識や最新情報の取得ができるようになりました。
現在は導入後3カ月で、まずはファーストステップである二次データによるScope3のデータ収集、算定が完了しており、カーボンニュートラルの目標達成に向けてスピーディーに取り組むことができています。
2.Scope3算定に必要なサプライヤーからの一次データを効率的に取得できる
同社はグローバルにサプライチェーンを展開しています。仕入れ先によってCO2排出量の管理方法が異なるため、CFP開示のために必要なデータを収集し、Excelでまとめるだけでも時間とコストがかかっていました。
「アスゼロ」の活用により、今後はScope3にあたるサプライヤーからの一次データを取得し、より精度の高いScope3の算定とCFPの開示に取り組むことが可能となります。
- 今後の展望
NTCJでは、「2030年までに、会社設立時の2014年対比でCO2排出量を50%削減、2050年にカーボンニュートラル」を、脱炭素における大きなKPIとしています。そのためには、国内外のサプライヤーも含めたサプライチェーン全体で、カーボンニュートラルに向けた枠組みの構築が必要不可欠です。NTCJはものづくりの過程におけるカーボンニュートラルの達成と、同社の半導体製品を通じたCO2排出量の削減を支援し、地球環境の保護と脱炭素社会の実現に貢献していきます。
<ヌヴォトン テクノロジージャパン 会社概要>
会社名:ヌヴォトン テクノロジージャパン株式会社代表取締役社長:小山 一弘
設立:2014年3月
本社:京都府長岡京市神足焼町1
WEBサイト:https://www.nuvoton.co.jp/
- 「アスゼロ」導入事例詳細
ヌヴォトン テクノロジージャパン株式会社導入事例「半導体製造業のリーディングカンパニーとして業界の脱炭素化を目指す」
https://earthene.com/asuzero/interview/nuvoton
「アスゼロ」導入事例はこちらからご覧ください。
https://earthene.com/asuzero/case
- 「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスゼロサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
- アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング(ECR)」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL:https://earthene.com/corporate/
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例:金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
システム導入に関するお問い合わせ先:info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先:press@asuene.com
<注釈補足>
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針に切り替えること
* LCA:ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法