リコージャパンが群馬県明和町と包括連携協定を締結

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リコージャパン株式会社 群馬支社(支社長:篠原 忠士)は、6月27日に群馬県邑楽郡明和町(町長:冨塚 基輔)と包括連携協定を締結しました。リコーグループが群馬県の自治体と締結するのは初となります。

明和町は、「あたらしいまちづくりの推進」「子育てにやさしいまちづくり」「明和町のシティプロモーション」という3つの基本目標のもと、「住んで良かった、生まれて良かった、そして、ずっと住みつづけたい、そう思える町、明和町」の達成に向けて様々な施策に取り組んでいます。 そして誰もが住みたくなるようなオールインワンのまちづくりを目指しています。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、相互の連携を図ることで、明和町内におけるデジタル田園都市国家構想及びSDGsを推進することにより、地域課題の解決及び誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組んでまいります。

           <明和町とリコージャパンとの連携協定について>

■協定の目的

明和町とリコージャパンは、相互に緊密な連携を図り、協働による活動を推進することにより、地域の一層の活性化及び町民サービスの向上を図ることを目的とします。

■連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

(1) デジタル田園都市国家構想の推進に関すること

(2) SDGsの推進に関すること

(3) 職員の働き方改革に関すること

(4) その他相互に連携又は協働が必要と認められる事項に関すること

                      左から)  明和町 冨塚 基輔 町長、リコージャパン 群馬支社長 篠原 忠士

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立

1959年5月2日

代表者

代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広

従業員数

18,518名(2023年4月1日現在)

拠点数

348拠点(2023年4月1日現在)

本社所在地

東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報(リコー ソリューション・商品サイト)
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円)。

“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報・ブランディンググループ
メールアドレス:zjc_rjccd@jp.ricoh.com

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