「地盤・パネル点検システム」開発　～太陽光発電／地盤・パネル点検の保安業務を約90％省力化～

IT技術の進化に伴い、さまざまな分野でデジタル化が加速しています。しかし保安分野は長く巡視点検が基本とされ、人の目・手に拠る管理からの脱却が課題でした。
その状況に風穴を開け、保安分野の効率化・高度化への牽引が期待されるのが、「スマート保安導入支援事業費補助金」です。高度な保安業務のノウハウを持ちながらも、費用の点で新規性・革新性のある技術開発に踏み込めなかった企業や自治体が、この補助金との出会いで得たもの。それは技術開発のブレイクスルーに留まらず、企業の信頼度アップをも生み出し、次のステージへの大きな足掛かりとなっています。

日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、経済産業省の「令和3年度補正　産業保安高度化推進事業費補助金」「令和4年度補正スマート保安導入支援事業費補助金」を通じて、IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を支援しています。本記事では、令和４年度の交付事業者の補助金活用事例を紹介いたします。

■交付事業者及び交付事業について

日本グリーン電力開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：君塚元）は、自ら発電所の開発・構築・保守運用も手掛けている再生可能エネルギー専業の発電事業者です。

日本グリーン電力開発株式会社は、太陽光発電の保守点検において、目視を上回る精度を担保し、省力化の実現・保安力の維持向上・コスト削減に寄与する地盤・パネル点検システム「REMOKEN」の開発、実証事業を終えました。

本事業は、スマート保安技術を導入する際の技術実証を国が支援する「令和3年度補正産業保安高度化推進事業費補助金」を利用したもので、経済産業省がスマート保安率増加のターゲットイヤーとする2025年度に向けて着手しています。本年度は自社管理の太陽光発電施設に導入するとともに、2023年7月以降他事業者への展開／販売開始を予定しています。

■解決したい課題

月次／年次の地盤・パネル点検は目視による巡視点検が基準とされ、足場が悪い中での目視点検は非常に時間を要します。さらに災害が頻発する近年では、足場が悪い立地環境に阻まれ、災害時異常発生の把握自体にも時間がかかるという問題も孕んでいます。

判断の属人化による点検品質のバラツキや、将来的な人材不足、高齢化といった人的要素に関する長期的懸念もあります。

■補助金を知ったきっかけ

自社内で開発を進めていたものの、ドローン購入、システム構築等の費用捻出に苦慮し実証検証を実施できずにいました。どうにか前進させたいとの思いから補助金を探していたところ、当該補助金を知り申請、採択され、開発を進めることが可能になりました。

■補助金を活用した開発内容

ドローンで取得したデータによりAIが異常の有無を判定する、地盤点検・パネル点検のシステム「REMOKEN」を開発しました。面積や環境の異なる自社管理の５発電所にて実証検証を行いました。従来通りの目視による点検結果と「REMOKEN」にて得た結果を比較、品質や省力化の状況を確認しました。

■効果

「REMOKEN」は、地盤・パネルの両点検において目視点検を超える品質を実現しました。例えばホットスポットやクラスタ異常といった目視による発見が不可能である不具合、発電電力量に影響するパネル上の汚れまでも検出することが可能となりました。また地盤点検では、足場等の問題で進入できなかった箇所も安全を確保しながら点検することができ、AI解析により点検品質の平準化を可能にしました。

これにより①地盤点検を約90％省力化 ②パネル点検を約90％省力化 ③レポート作成業務を約40％省力化し、コスト削減が期待できます。