株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下FRONTEO）と東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下NTT東日本）は、自然言語を用いたデジタルヘルスの展開に関する覚書を締結し、7月11日より協業を開始しました。
1.協業の背景
近年、高齢化やストレス社会の進展などを背景に、認知症やうつ病を罹患する人の増加が重要な社会的課題として指摘され、メンタルヘルス対策へのニーズが高まっています。また、PCやスマートフォンをはじめとするデジタル端末の普及、SNSなどのオンラインサービスの利用拡大に伴い、デジタル上で記録・発信されるテキスト情報が急増しており、それらの構造化されていない情報のリアルワールドにおける利活用の可能性が注目されています。こうした状況を背景に、FRONTEOとNTT東日本が協業することで、ヘルスケア分野への新たな貢献ができないかを検討してきました。
近年、高齢化やストレス社会の進展などを背景に、認知症やうつ病を罹患する人の増加が重要な社会的課題として指摘され、メンタルヘルス対策へのニーズが高まっています。また、PCやスマートフォンをはじめとするデジタル端末の普及、SNSなどのオンラインサービスの利用拡大に伴い、デジタル上で記録・発信されるテキスト情報が急増しており、それらの構造化されていない情報のリアルワールドにおける利活用の可能性が注目されています。こうした状況を背景に、FRONTEOとNTT東日本が協業することで、ヘルスケア分野への新たな貢献ができないかを検討してきました。
2.協業の概要
本協業においては、FRONTEOの自然言語解析（人が日常的に用いる会話・テキスト等のデータを解析する）AI技術や製品開発力、NTT東日本のICTソリューションやネットワーク、保守・運用体制といった両社の強みと知見、ノウハウを生かし、メンタルヘルス領域をはじめとする一般消費者・患者・ヘルスケア事業者・医療機関等へのサービス提供を目指します。また、診断支援だけでなく、未病を含む病気や不調の予防・早期発見につながる仕組みの推進に向け、医療ヘルスケア分野の発展に寄与する互恵的な協力関係の構築に取り組みます。
各社の役割
