▼ 背景
2022年6月、改正電気通信事業法（以下、改正電通法）が成立し、本日（2023年6月16日）に施行されます。改正電通法の外部送信規律では、オンラインメディア等が運営するウェブサイトやアプリが、利用者の情報（クッキーに限らない）を第三者へ送信する場合、「どんな情報」が「どこ」へ「何の目的」で送信されているのかを把握し、次のいずれかの対応が運営者に義務付けられます。
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法定項目の通知
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法定項目の公表
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情報送信に対する同意の取得
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情報送信に対するオプトアウト手段の提供
ウェブサイトやアプリに、Google Analyticsなどの第三者のサービスを導入することが一般的になっており、またその仕組みが複雑化する中で、利用者の「どんな情報」が「どこ」へ「何の目的」で送信されているのかを把握することが困難になっています。ウェブサイトやアプリの運営者自身もこれらをすべて把握し、適切に改正電通法に対応することは相当な工数が必要となるため、対応ソリューションが求められています。
▼webtruの機能
webtru ( https://webtru.io/ ) は改正電通法に対応するための4つのモードと、情報送信先を自動検出し必要事項を自動生成する機能を搭載しています。また、デザインや文言を変更できるカスタマイズ機能も備え、ニーズに合わせ幅広く導入いただけます。
改正電通法に対応した4つのモード
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通知モード
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公表モード
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同意モード
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オプトアウトモード
情報送信先を検出し必要事項を自動生成
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情報の内容（どんな情報が）
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情報の送信先の名称（どこへ）
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情報の利用目的（何の目的で）
▼webtruの強み
高い検出精度
webtruの情報送信先のサービス特定検出精度は90%以上。サービスの特定ができなかった場合は、DataSignのサポートチームが無料で調査を実施します。高い検出精度だからこそできる無料のサポートサービスです。
Cookie以外の情報送信も検出
Cookieの検出しかできないCMP製品が多い中、webtruは独自の特許技術で改正電通法で求められる情報送信を検出します。特許6218054：利用サービス特定装置
導入と運用が簡単
１）自社サイトをスキャン
２）その結果生成されるコードを自社サイトに設置
導入は２ステップで完了します。一度コードを設置すれば、その後は自動更新が行われるため、運用も簡単です。
▼日本経済新聞社がwebtruを選んだ理由
当社は日経電子版をはじめとしたメディアを中心に、イベントや広告などの情報もＷebサイトやアプリで提供しています。これらは様々な外部サービスを利用しており、その内容は従来もお客さまに公表してきました。
改正電気通信事業法がより詳細な公表を求めることになり、webtruを導入すれば効率的に、適切な対応ができるのではないかと期待しています。当社が１月に発表した「お客さまのデータ取り扱いに関する日経グループの約束（日経データ憲章）」の趣旨にも沿うと考えています。
（日本経済新聞社 執行役員プラットフォーム推進室長 渡辺 雄一郎様）
▼webtruの導入事例
webtruはモバイルキャリア、金融機関、メディアサイトなど、幅広く導入いただいており、その一部を導入事例として公開しています。
株式会社NTTドコモさま : https://webtru.io/cases/ntt-docomo-cases
NTTドコモのプライバシー対応を自動化。大規模なコーポレートサイトでのプライバシー対応コストが大幅に削減されました。
株式会社ゆうちょ銀行さま : https://webtru.io/cases/jp-bank-cases
ゆうちょ銀行の増え続ける外部タグ管理をwebtru（ウェブトゥルー）で自動化。部署間の連携を簡略化でき、より迅速で安全な対応が可能に。
導入事例一覧はこちら : https://webtru.io/cases
▼webtruについて
資料請求はこちら : https://webtru.io/download
▼DataSignについて
株式会社DataSignは、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通を実現することで、生活者も企業も公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界を実現するために設立されました。法人向けプライバシーテックスイート「webtru」と、個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin」を提供しています。
代表取締役社長：太田祐一
ウェブサイト : https://datasign.jp/
▼本件に関するお問い合わせ
