PRESS RELEASE2022 年 7 月 8 日
ゴルモバ株式会社がドローン車検制度へ向け、同社全国代理店を車検受付窓口として稼働させるべく、システムの整備を開始！
ゴルモバ株式会社(本社・東京都品川区)は、2022 年12 月に施行される見込みであるドローン車検制度に向け、全国のゴルモバ代理店を車検受付窓口として整備する管理システムの構築を開始いたしました。
ゴルモバ株式会社は、世界初の訪問型携帯販売サポートシステムを実施しており、このネットワークもドローン車検制度の認知を高める啓蒙活動という目的において有効活用を進めていく所存です。
参考：
・国内ドローン市場、22 年度は 3 割増の 3099 億円見込む：インプレス総合研究所より出所
（ https://research.impress.co.jp/report/list/drone/501376 ）
・ドローンにも“車検制度”導入、都市部上空飛行の安全性担保：日経クロステックより出所
（ https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01267/00110/ ）
・ドローン「レベル 4」機体の安全基準、都市部向けは有人機と同等：日経クロステックより出所
（ https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06833/ )
・小型無人機に関する関係府省庁連絡会議：首相官邸ウェブサイトより出所
（ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/index.html ）
・小型無人機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針 ：国土交通省 HP より
（ https://www.mlit.go.jp/common/001351992.pdf ）
・国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト
（ https://www.mlit.go.jp/koku/drone/ ）
・国土交通省無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
（ https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html ）
2022 年度の国内ドローン市場は、約 4000 億円規模といわれており、2024 年度には約 5000 億円、2027 年度には約 8000 億円と、更なる需要拡大が予測されています。また、ドローンが活用される分野は建築関連、測量、空撮はもちろん、エアモビリティとしての物流システムの構築や、災害地における調査、支援活動など多岐に渡り、その可能性はまさに無限大と言える状況です。
ゴルモバ株式会社は、ドローンの車検制度の窓口業務をいち早くサービスインさせ、ゴルモバ株式会社の掲げる、地方のデジタル化・情報弱者の救済・モバイル市場のグローバル化の考え方から、特に地方の農業従事者や、要介護者向けのドローンによる新しいビジネスへの参入も計画しています。
ゴルモバ株式会社では、現既存代理店が全国に９２社（2022 年 07 月 07 日現在）存在し、このネットワークを使って、全国代理店を車検制度の受付窓口とするべく、システム構築を開始いたしました。
また、通信制高等学校との提携により、インストラクターの育成プログラムも準備中で、ドローン事業全般をカバーするべく、グループ全体でサービス構築に臨んでおります。
この記事に関する問い合わせは下記までお願いします。
ゴルモバ HP （ https://golmoba.com/ ）
