*インド工科大学とは
インド工科大学は、IITと称される世界最高峰の理系学生を育成するために1951年にインド政府によって設立された大学で、現在は23校までキャンパスを拡大させ、卒業生はシリコンバレーやGAFAのCTOなど世界のIT業界を牽引する集団となっています。
【背景】
産業と社会においてIT活用が必須となる今日、ITエンジニアを初めとするテクノロジー人材の確保は重要性を増しています。特に日本においては、政府試算で2030年には約79万人ものテクノロジー人材が不足すると想定されており、従ってITエンジニアの求人倍率も高騰していることから、国内出身者のみならず、海外人材を活用したITチームの組成に取り組むこと、またその環境を整える準備を開始する企業も増えてきています。
【Tech Japan Hubについて】
Tech Japanは、昨今のテクノロジー人材獲得の重要性を鑑み、世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学（IIT*）と提携・連携し、日本企業が効果的かつ効率的に高度デジタル人材を確保するためのプラットフォーム：Tech Japan Hubを開発・運営してまいりました。
現在Tech Japan Hubは、ローンチから2年でIIT人材7000名超分のデータを保有し、サービス提供中のIIT7大学の就職学年学生3人に1人以上が利用するプラットフォームとなるに至りました。
日本企業はこのプラットフォームから簡単に、ワンストップで採用直結型トライアル募集の大学への申込み、内容の掲示や選考を行うことができます。
Tech Japan Hubを通じて募集できる高度テクノロジー人材学生は、世界のIT企業を牽引する人材を輩出しているIIT等出身であることからも伺えるように、即戦力として企業のデジタル事業に貢献することが期待できるのみならず、企業が提示する内定受諾率が高く（2022年度で92.3％）、採用直結型トライアル期間に相互理解が進んでいるため入社後短期間での退職も少なくなることが想定されます。
・採用直結型トライアルのサンプルケース
ウェブ開発、AI、データサイエンスなどのバックグラウンドを持つ学生たちが、以下のようなトライアル事例に携わっています。
①金融系ITベンチャーA社
正社員と協働で、スマートフォンアプリ、フロントエンド及びバックエンドの開発
②ロボットメーカーB社
プロジェクトチームを結成し、プログラミングスキルを活かしながら画像処理、データに関する課題処理、信号処理、組込み制御、ロボット制御、フロントエンド開発、AIの処理を行う
③機械商社C社
-UI/UX及びバックエンドの技術仕様を作成し、実装
-大規模データ処理のためのデータベースを用いたアーキテクチャの開発、構築、テスト、保守
-新しいサービスの設計・開発と、既存のWeb Servicesとの統合
-既存モデルの拡張・充実と異なるAI技術との連携によるImageやVideoのRust検出
④建設業D社
業界構造と事業についてインプットののち、ステークホルダーにヒアリングしながらWebサービスのUI/UX改善やシステムの開発に従事
【Tech Japanについて】
Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開するHRテックベンチャー企業です。経済産業省、在日本インド大使館と共に”India-Japan Placement Working Group”会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学（IIT）ハイデラバード校とのMoU（基本合意書）を締結することによって、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供し、現在IIT７大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されています（昨年度比900％増）。
日本企業は、このダッシュボードを介してインターンシップ（採用直結型とらいあｔプロセスを通じたIITへの新卒採用申し込みや選考プロセスが効率化され、学生の開発実績やオファー内容の比較なども可能になります。
上記を背景に、Tech JapanはIITを中心にIIM（インド経営大学院）などのインド主要大学出身者も加わった高度インドデジタル人材で構成されるデータベースを保有しているため、成⻑段階のスタートアップ企業から大手企業まで、多様な日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得に貢献でき、インドを活用したイノベーション戦略構築や研究開発の支援も可能です。
