2023年10月開始の「適格請求書等保存方式」（通称「インボイス制度」）では、請求書の受領側が法的要件や登録番号を確認する必要があります。また、2024年より電子取引に係る書類の電子保存が義務付けられる「改正電子帳簿保存法」においても保存要件や検索要件など法定の要件への対応が必要となることから、これらのニーズは急速に増加すると想定されます。
今回のアライアンスパートナー契約により、ファーストアカウンティング社が提供する請求書や領収書の読み取り・台紙切り取り・仕訳（勘定科目推論）などの機能を持つAIエンジン「Robota」とイントラマート社が提供するBPMやワークフローでデジタル化する業務プロセスや業務フローを連携することが可能になり、スムーズな経理処理が実現できます。これにより日々の請求書・領収書の精算や処理などの効率化に加えて、デジタルインボイスの一元管理を実現します。
今後、ファーストアカウンティング社とイントラマート社は、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、経理業務の効率化を図る解決策の１つとして両社の強みを活かしたソリューションを豊富なパートナーを通じて積極的に展開していきます。さらに、共催セミナーや相互イベント協賛などを実施しながらお客さまの経理業務のDX実現に向けたサポートを推進します。
株式会社NTTデータ イントラマート代表取締役社長の中山義人は以下のように述べています。「このたびの「Robota」と「intra-mart」による連携機能のリリースを心より歓迎いたします。市場ニーズや働き方が多様化する昨今、弊社の強みでもあるワークフローに加え、ローコード開発によるシステム連携が可能になることで、より迅速かつ柔軟に電子帳簿保存法対応を実現し、経理DXに大きく貢献できるものと確信しております。今後もファーストアカウンティング様との協業を深めながら、お客様におけるデジタル変革のスピードをさらに加速する製品・サービスの提供に努めてまいります。」
ファーストアカウンティング代表取締役社長の森啓太郎は次のように述べています。「今回の提携により、イントラマート様が開発・販売するローコード開発ツール「IM-LogicDesigner」から弊社Robotaを呼び出すことが可能となりました。これにより、イントラマートへの手入力工数を大幅に削減することが可能です。今後弊社はイントラマート社との協業をより一層深め、経理の皆様がより高付加価値業務へシフトできる経理DXを実現してまいりたいと考えております。」
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末現在9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社 名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設 立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： <連結>79億6,600万円（2023年3月期）
従業員数： <連結>266名（2023年3月末時点）
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/
ファーストアカウンティング株式会社について
「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」――ファーストアカウンティングは、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的としています。
経理業務の革新と効率化を目的に、ファーストアカウンティングはAIソリューション「Robota」、ならびにRobotaシリーズの機能を組み込んだ業務ソリューション「Remota」を開発し、提供しています。これらのソリューションを通じて、ファーストアカウンティングは企業の戦略経理の実現を支援します。
詳細は下記をご参照ください。
https://www.fastaccounting.jp/
注記
1:株式会社MM総研「経理DX領域におけるAI-OCR市場動向調査（2022年版）」
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
