なか卯 全463店舗で、チェーンストアDX『店番長』を活用し、実行力をUP

株式会社リンコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野村剛志、以下リンコム）は、株式会社なか卯（本社：東京都港区、代表取締役社長：向山陽、以下なか卯）が全463店舗で、リンコムが開発・販売するチェーンストア企業向け店舗運営ソリューション『店番長』を導入したことをお知らせします。
なか卯では、店舗・本部における業務指示の100%徹底および本部の報告チェックおよび集計業務の効率化を目標に掲げ『店番長』の活用を進め、店舗での実行力の向上、ペーパーレス化、本部およびエリアマネージャーの負担軽減、労務環境の改善など数々の成果を実現いたしました。
【店番長サイトURL： https://www.linkcom.com/miseban/?ad_type=pr 】

なか卯は、日本人にとってなじみ深い親子丼をはじめとする「丼ぶり」と関西風ダシが特徴の「京風うどん」をメイン商品に、全国で463店舗を展開する和食ファーストフード・チェーンです。

■本部から全店舗の実行状態を確認する術がなかった状況を一転

なか卯では、かつてグループウェアで店舗への業務指示を発信していました。しかし、全463店舗で業務指示の実行が完了しているかを本部から確認する術がありませんでした。指示を出した時点で業務完了としてしまう部署も散見され、あるべき状態に変えていく必要がありました。

店舗ではクルー（アルバイト店員）に業務指示書を周知するため、印刷して事務所内に掲示していましたが、あちらこちらに紙が氾濫し、アナログな方式の限界が見えていました。

■なか卯がチェーンストアのDXに「店番長」を採用した理由

「実行力を高めて業績を上げる」「生産性を改善する」という『店番長』のコンセプトが、なか卯の課題解決にフィットしました。目指したのは、(1)店舗・本部における業務指示の100%徹底の達成、(2)本部側の報告チェックおよび集計時間の短縮化の2点です。最初に実験店舗で小規模に導入して実績を出し、徐々に全店舗へ拡大する形で進め、確実な手順を踏み導入を確定しました。

■店舗での実行力の向上、ペーパーレス化、本部およびエリアマネージャーの負担軽減など数々の成果

『店番長』導入により、業務指示の閲覧や実行状況が可視化され、各店舗の実行力の現状を知ることができました。全店で指示を確認する場所がタブレットに一本化され、クルー全員に周知すべき事項が確実に伝わるようになり、バックヤードの紙が一掃されて室内がきれいになりました。

なか卯の基本は「現地現物」を確認すること、従来その役割は営業部のエリアマネージャーが担っていました。今では営業部と本部が各店舗の状況を共有しています。エリアマネージャーは臨店しなくとも『店番長』で対応状況を確認できるようになりました。月に2回あるメニューの改変も確認作業が効率化され、従来120分以上かかっていた作業が約30分に短縮できました。その分、新商品の研修や入店誘客など、本質的なフォロー業務に注力できるようになりました。ブロックマネージャーも『店番長』で直接現状を把握できるため、エリアマネージャーからの報告を待つ必要がなくなりました。

タブレットによる写真での報告が使い易く、ルールを現場に落とし込みやすくなり、HACCP対応などでも効果が出ています。全店揃って同レベルでのサービス提供ができるようになり、チェーンストアとしてあるべき姿に改善が図られました。

■なか卯　施設管理部マスタ課課長　宮野渉様からのコメント

「導入当初は業務指示の実行率が70~80%程度でしたが、現在は月間約100件の業務指示に対し、平均で93％程に向上しています。全店舗の約1割は100％をすでに達成しているので、他の店舗もできるはずです。ボトルネックを分析して一つ一つ解消し、実行力を上げていくことで会社としての実績の数字も上向いていくと思いますので、全店実行率100％を目標に掲げ日々取り組んでいます。

第一に、本部は分かりやすい業務指示を書くこと。それに加え、店舗からの回答報告に対する「完了確認」が一番大事です。これを行うことで、店舗と本部のキャッチボールを実現します。しっかりボールを捕まえて良し悪しを判断してあげる。この重要性をしっかり本部の文化として根付かせていけば、今後もっと全店の数字を向上できると思います。」

■株式会社なか卯について

会社名：株式会社なか卯

創業：1966年2月4日

店舗数：463（2022年11月末現在）

事業内容：丼ぶりと京風うどんを主力としたファストフード・チェーン

■店番長（みせばんちょう）について
『店番長』は、多店舗運営に特化した革新的なクラウド・ソリューション。店番長を使って本部から店舗への指示をやり取りすることで、チェーンストア運営の数々の課題を解決し、実行力向上による業績アップや業務の効率化を実現することができる。