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全９種類の行政手続で電子申請の正式運用を開始！
今年2月に九州地方初となる取り組みとして先行公開した「出産・子育て応援ギフト申請」は、公開2ヶ月で250件近い申請をいただき、申請者の96%の方に電子申請をご利用いただいています。
今回は“行かない役所・書かない役所”の実現に向けて、大川市が現在受け付けている全９種類の行政手続で「スマート公共ラボ電子申請」の運用を開始。LINE上でのマイナンバーカードによる公的個人認証に対応することで、別途アプリ等のダウンロードを必要とすることなく、LINE上の操作のみで申込から決済までの全ての申請手続きが可能になります。また、今までクレジットカードのみであった決済手段もQR決済・バーコード決済に対応、利用者のさらなる利便性向上を図ります。
＜LINEで申請できる手続き＞
・身分証明書
・独身証明書
・印鑑証明書
・除籍（改製原戸籍）謄本・抄本
・住民票の写し
・戸籍の附票
・戸籍謄本・抄本
・所得証明書・課税証明書・所得課税証明書・非課税証明書
・出産子育て応援ギフト申請（2023年2月より）
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住民満足度を高める新サービス「スマート公共ラボ電子申請」とは
「スマート公共ラボ電子申請」とは、プレイネクストラボが自治体向けサービス「スマート公共ラボ」の一環として開発を進めているサービスで、従来は役所へ行く必要のあった手続がLINE公式アカウント内の操作だけで完結するサービスです。本サービスの導入により、市民の利便性向上および自治体職員の業務効率の目指してまいります。
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「スマート公共ラボ 電子申請」の特徴
1.役所の窓口手続がLINEで完結！
住民票の写しや印鑑登録証明書の発行など、従来は役所へ行く必要のあった手続きが、自治体のLINE公式アカウントでスピーディに行うことができます。生活者にとって身近なLINEを利用しているため、住民は準備に時間をかけずに、手軽に「スマート公共ラボ電子申請」を利用することが可能です。
2.本人確認・電子署名もLINEでOK
LINE上で本人確認や電子署名といった公的個人認証を行えるため、専用デバイスや専用アプリは必要ありません。マイナンバーカードにLINEをかざして読み取り後、本人確認を迅速に実行し、各種手続がスムーズにできます。マイナンバーカードの交付率が全国的に上昇傾向にあり、LINEの普及率の高さと合わせて、多くの住民が利便性を実感できる機能です。
LINE上での公的個人認証には、LINE Pay株式会社が提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」の仕組みを採用しています。
3.オンライン決済に対応
交付料や送料など、手数料の支払いもその場で決済できます。クレジットカードや電子マネーなど、さまざまな決済手段にも対応しているので、利用者のニーズに幅広く対応可能です。
4.国際規格ISMSを取得しており、セキュリティも安心
国際規格の情報セキュリティマネジメントシステムISMSを取得しているシステムのため、情報漏えい・不正アクセス・データ改ざんといった脅威から防衛する運営運用体制をさらに強化し、安心安全に利用していただきます。
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実施の背景
DMMは2021年10月に、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」（※）に関する協定を締結し、社員1名を大川市に派遣しています。
大川市とは令和3年度から「デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始し、段階的なデジタル実装によって地域課題を解決し、デジタル時代の市民サービス向上を目指してまいりました。これまでに第1フェーズの施策として、コミュニケーションアプリ「LINE」での行政手続のオンライン申請サービスを大川市に導入し、行政サービスと行政内業務のデジタル化を進めています。
▼「地域活性化起業人制度」協定締結に関する発表
▼DX推進共同プロジェクトを開始に関する発表
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大川市について
大川市は福岡県南西部にある人口約3万2000人の市です。筑後川が有明海へと流れ込む場所に位置する立地から、海運の要所として船大工や職人達が暮らすまちとして栄え、今では家具の一大生産地として、たくさんの家具を日本全国に送り出しています。また、広大な筑紫平野で育まれる米やイチゴ、アスパラガスなどの農作物、筑後川や有明海で獲れる新鮮な魚介類や6mにも及ぶ干満差に育まれた良質な海苔など、美味しい食にも大変恵まれた都市です。
・ホームページ：https://www.city.okawa.lg.jp
・大川市 LINE公式アカウント
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プレイネクストラボについて
2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech(ガブテック）のサービス提供にも注力しています。
17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。
・ホームページ：https://www.playnext-lab.co.jp/
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DMM 地方創生について
DMMは2019年から「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する60以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
DMM 地方創生は、領域問わず様々な事業を創出いたします。
下記キーワードでのお悩みや課題がございましたら、ぜひご相談ください。
#ふるさと納税 #観光・インバウンド #移住・定住 #関係人口 #ワーケーション #プロモーション・ブランディング #空き家・廃校活用 #教育 #人材育成・就業支援 #まちづくり #スマートシティ #コミュニティ形成 #AR/VR #デジタルアート #DX #オンラインイベント #産業振興・雇用創出 #起業・スタートアップ支援 #インキュベーション・アクセラレーション #3Dプリンタ・モノづくり #農業・林業 #食・健康 #消防・救急 #防災 #スポーツ・eスポーツ
・ホームページ：https://sousei.dmm.com/
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合同会社 DMM.com について
会員数3,914万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、3Dプリントなど60以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年から若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2022年2月時点
企業サイト：https://dmm-corp.com/
プレスキット：https://dmm-corp.com/presskit/
【自治体様からのお問い合わせ】
合同会社DMM.com 地方創生事業部
TEL：03-5797-7882（連絡可能時間帯：平日11:00～18:00）
E-MAIL：chihou-sousei@dmm.com
DMM 地方創生：https://sousei.dmm.com/
