調査の結果、「法人カードでの決済機会が増えた」と回答した人が約半数と増加傾向であることが分かっており、法人カードの利用に関しては「メリットの方が大きい」と回答した人が約6割であることが明らかになりました。
一方、法人カード利用の課題については、「証憑の回収に時間を要している」「利用明細との照合に時間を要している」など管理側の課題があることが分かりました。また、インボイス制度観点では7割以上、電子帳簿保存法観点では約7割の人が課題を感じており、法人カード業務においてどのように法制度に対応していくべきか各社悩みを抱えていることが明らかになりました。
■調査結果サマリ
・法人カードでの決済機会について「増えたと感じる」と答えたのは約5割（45.5％）と増加傾向にある
・法人カードの利用に関しては約6割（58.8％）がメリットを感じており、「従業員の立て替え業務負担を軽減できた」「仮払い業務が減った」という声が挙がった
・法人カード利用の課題については「利用明細との照合に時間を要している」「証憑の回収に時間を要している」といった声が多く、管理側の課題が浮き彫りに
・7割以上（73.1％）がインボイス制度、約7割（69.9％）が電子帳簿保存法にそれぞれ課題を感じている
■調査の背景
企業間決済の手段として「請求書払い」に次いで多いと言われているのが「法人カード決済」です。特に新型コロナウイルスの影響により、多くの企業でクラウドサービスの利用増加、企業間決済におけるキャッシュレス化が急速に進んでいます。
これまで当社では「請求書」における業務課題を解決し、企業の月次決算を加速するインボイス管理サービス「Bill One」を提供してきました。今回、企業間決済の手段として今後増えていくであろう「法人カード」の利用実態を明らかにし、業務課題を特定するため「法人カード利用に関する実態調査」を実施しました。
■調査の結果
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法人カードでの決済機会について「増えたと感じる」と答えたのは約5割（45.5％）と増加傾向にある
法人カードの管理業務に携わる1000名のビジネスパーソンに対し、ここ数年で法人カードでの決済機会は増えたかをたずねたところ「増えたと感じる」が45.5％、「変わらない」が48.1％、「減っていると感じる」は6.4％と増加傾向であることが分かりました。リモートワークが進む中でクラウドサービスの導入などが進んだことやキャッシュレス化が進む中で、企業間決済において法人カードを利用する機会が増えていることが推測できます。
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法人カードの利用に関しては約6割（58.8％）がメリットを感じており、「従業員の立て替え業務負担を軽減できた」「仮払い業務が減った」という声が挙がった
法人カードの利用したことによる業務の変化に関しては「メリットの方が大きい」が58.8％と最も多く、「デメリットの方が大きい」が6.1％、「どちらとも言えない」が35.1％と半数以上の方はメリットを感じていることが分かりました。
具体的なメリットとしては、「従業員立替業務の負担を軽減できた」が50.9％と最も多く、次いで「仮払い業務が減った」が43％と法人カードの活用により業務負担の軽減につながっていることが明らかになりました。
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法人カード利用の課題については「利用明細との照合に時間を要している」「証憑の回収に時間を要している」といった声が多く、管理側の課題が浮き彫りに
法人カード利用の課題については、「利用明細との照合に時間を要している」が51.8％と最も多く、次いで「「証憑の回収に時間を要している」が34.8％と請求書や領収書などの証憑の回収と照合が管理側の大きな課題になっていることが分かりました。
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7割以上（73.1％）がインボイス制度、約7割（69.9％）が電子帳簿保存法にそれぞれ課題を感じている
またインボイス制度と電子帳簿保存法観点での課題についてたずねたところ、インボイス制度では73.1％が法人カード利用時に発生する証憑の管理や保管に関して課題を感じていると回答しました。
具体的な課題としては、「すべての証憑の回収」が68％と最も多く、次いで「証憑が適格請求書の要件を満たしているかの確認」が63.6％でした。インボイス制度導入後は、法人カードの利用明細だけでは仕入税額控除が受けられないことから、すべての証憑を回収し、適格請求書かどうかを判断する必要があり、そうした制度導入によって増加する業務への課題が明らかになりました。
電子帳簿保存法の観点では69.9％が課題を感じていると回答しました。具体的な課題としては、「社員から提出される証憑が紙か電子どちらで受領したかの確認」が72.1％と最も多く、次いで「証憑が紙だった場合の保管・管理」が58.8％でした。
インボイス制度・電子帳簿保存法への課題はそれぞれ約7割と高い水準であり、各社対応について悩みを抱えていることが明らかになりました。
■Sansan株式会社 Bill One Unit チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植 朋美のコメント
当初の予想通り、各企業でリモートワークに対応するためのクラウドサービスの導入などが進んだことにより、法人カードでの決済機会は増えていることが分かりました。
法人カードの利用に関しては「従業員立替業務の負担を軽減できる」といったメリットの声が多い一方で、「証憑の回収」や「証憑と利用明細の照合」といった証憑に関する課題を多く挙がっていたことが印象的でした。また、インボイス制度や電子帳簿保存法視点での課題の声は想像以上に多く、各社とも関心の高いテーマだと改めて感じました。
当社では、本日より「Bill Oneビジネスカード」の提供を開始しましたが（※1）、こういった担当者が抱える課題に耳を傾け、プロダクトの立場から業務改善を支援していくことで、企業の月次決算を請求書・法人カードそれぞれの領域から加速してまいります。
■調査概要
調査名：法人カードの利用に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：法人カードの管理業務に携わる1000名のビジネスパーソン
調査期間：2023年5月8日～2023年5月15日
調査企画：Sansan株式会社
※1：Sansan株式会社「Bill Oneビジネスカードを提供」（2023年5月30日発表）
https://jp.corp-sansan.com/news/2023/0530_1.html
（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約DXサービス「Contract One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金：65億53百万円（2023年2月28日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan https://s.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://bill-one.com
Contract One https://contract-one.com
