日本の自治体で初 北海道・恵庭市が革新的な位置情報技術「what3words(ワットスリーワーズ)」を導入し地域課題への対応の迅速化を実現

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5月25日(木)、東京 –  本日、what3words(ワットスリーワーズ)(本社:イギリス・ロンドン、共同創立者兼CEO:クリス・シェルドリック)は、北海道・恵庭市が、日本の地方自治体で初めて、住民の報告プロセスを改善し、地域の景観を維持するために「what3words」を試験導入することを発表しました。住民が現場の位置を報告する際にwhat3wordsを使用すると、市の担当者は現場の正確な位置を特定でき、対応プロセスを合理化し、問題をいち早く解決することができます。

 

世界中の地方自治体は、けがをした野生鳥獣や街灯の破損、倒木や水漏れなど、日々さまざまな問題への対処に努めていますが、特に居場所を明確に伝えることが困難な地域で問題が発生した場合、その場所を特定する作業に膨大な時間をかけています。

 

what3wordsは、この問題を解決するために、あらゆる位置をピンポイントで伝える簡単な方法を提供します。世界を3メートル四方に分割し、それぞれのマス目に3つのランダムな単語の固有の組み合わせによる「what3wordsアドレス」を付与しました。つまり、建物の入り口、ピクニックベンチ、ゴミ箱、道路のくぼみの位置、さらに公園やビーチの待ち合わせ場所など、あらゆる場所に固有のアドレスが割り当てられており、ユーザーは世界中のあらゆる場所について簡単に伝えることやナビ表示ができます。たとえば、「///ちいき。ぎんだら。びしょう」は、花の拠点「はなふる」内散策路のある特定の地点を表しています。

 

what3wordsの導入が日本各地で急速に進められています。レストランやホテルでは、what3wordsアドレスを掲載して利用客がその場所を簡単に見つけられるようにしており、ナビタイムジャパンでは、今年3月に同社の代表的なナビゲーションアプリ「NAVITIME」のwhat3words対応開始を発表しました。また、昨年末には、株式会社SUBARUが同社の新型クロストレックにおいて世界初のwhat3wordsの日本語音声入力を実現しました。

 

what3wordsの日本ビジネス開発担当の岩井新は、「what3wordsは、今日の生活や明日のテクノロジーに必要とされる優れた精度をもたらしており、日本における普及拡大に大きな可能性を感じています。恵庭市との協力によって、市民が地域の問題発生現場の正確な位置を簡単に報告でき、市の担当者が一時も早く現場の位置を特定して対処できるようになることを誇りに思います」と述べています。

 

本件に関するメディアキット:

Eniwa City Press Kit - Google ドライブ

 

 

what3wordsについて

2013年にクリス・シェルドリックによってロンドンで共同設立されたwhat3wordsは、正確な位置情報を伝える簡単な方法です。what3wordsアドレスは、非常に正確な位置情報を他のユーザーと共有したり、配車アプリやeコマースのチェックアウトなどのプラットフォームや機械に入力したりするための、ヒューマンフレンドリーな方法です。音声入力用に最適化されており、エラー防止機能が組み込まれているので、入力ミスを即座に特定して修正します。

 

iOSとAndroidで利用できる無料のwhat3wordsアプリ、またはオンラインマップを使って、現在54の言語に対応するwhat3wordsアドレスを検索、共有、およびナビすることができます。世界中で何百万ものwhat3wordsアドレスが使用されており、何千社もの企業がそれらを使用して経費を節減し、効率化を進め、より良い顧客体験を提供しています。what3wordsは、わずか数行のコードで、アプリ、プラットフォーム、およびWebサイトに実装できます。同社製品は、資格要件を満たすNGOに対して無料またはわずかな料金で提供されています。取引先各社には、メルセデス・ベンツ、ジャガー・ランドローバー、Evri、SUBARU、ランボルギーニ、DPD、DHL、AA、および世界中の多くの緊急サービスが含まれます。

 

what3wordsには、英国、米国、ドイツ、インド、韓国、ベトナム、モンゴルのオフィスに150名以上のスタッフが在籍。同社は、Intel、Ingka(IKEA)、メルセデス・ベンツ、Aramex、ドイツ鉄道、SUBARU、ソニーイノベーションファンドなどの投資企業から総額1億ポンド以上の資金を調達しています。

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