総務省認可の通信キャリア、コムスクエアが提供する「Call Tracker」と「VoiceX」に、犯罪収益移転防止法に対応した本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入実施

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、株式会社コムスクエア（本社：東京都中央区、代表取締役：上嶌靖、以下コムスクエア）が運営・提供する「Call Tracker」「VoiceX」に、犯罪収益移転防止法に対応したeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入したことをご報告します。
コムスクエアは、TRUSTDOCKが提供するeKYC本人確認サービスにより、「Call Tracker」「VoiceX」の更なる安心・安全なサービス提供が可能となります。

Call Tracker（コールトラッカー）とは

Call Trackerは、導入実績1,000社を超える電話効果測定サービスです。オンライン・オフライン問わず、どの広告から電話が来たのかを自動測定し、効果を見える化するだけでなく、電話対応の取りこぼしで生じる機会損失も防ぎます。

コムスクエアが保有数1,000回線を超える回線交換、IPベースの通信インフラと高機能CTI装置を基盤に提供し、この技術は日本、米国、中国で特許取得済みです。

サイトURL：https://www.calltracker.jp/

VoiceX（ボイスクロス）とは

昨今のテレワークの急速な普及に伴い「さまざまな場所」で「社内と同じように仕事をしたい」というニーズが高まっています。VoiceXはそのような電話業務におけるDX化とテレワーク化を同時実現する次世代型クラウドPBXです。

「今ある」設備で、テレワーク環境を容易に迅速に構築できるだけでなく、業務課題である応対品質や応対件数の効率化を図る為の機能を有しています。

サイトURL：https://voicex.jp/

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

また、法人番号による法人確認（法人eKYC）や、FATF対応の継続的顧客管理CRM、改正個人情報保護法対応のオンライン開示請求CRMなど、様々なユースケースに合わせたCDDサービスをご提供しています。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。

また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。

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