今回の認証取得により、電子帳簿保存法の要件を個別に確認することなく、最新の法令基準要件を満たしているサービスとして「DagreeX」をご利用いただけます。
■背景
納税を行う事業者に対する書類保存の負担軽減を目的として1998年より施行されている電子帳簿保存法は、ペーパーレスやデジタル化の流れのなか、改正の度に規制緩和が進んでいます。
2022年1月の改正においては、帳簿や取引書類の電子保存要件が大幅に緩和された一方、不正防止のための罰則強化なども内容に含まれており、事業者側で自主的に要件を把握し遵守していくことが求められます。
今後も引き続き、お客様に安心して当社サービス「DagreeX」をご利用いただくため、電子帳簿保存法の要件適合の認証を取得しました。
参考URL：国税庁「電子帳簿保存法関係」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
■JIIMA認証制度について
市販されているシステムが電子帳簿保存法の要件を満たしているか、公正な第三者機関であるJIIMAが認証する制度です。システムの種類別に、細かく5つの制度に分かれています。
今回、当社のDagreeXが取得した「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の取引情報の保存を行うシステムを認証するものです。
JIIMAの認証を受けたシステムは、電子帳簿保存法の要件を満たしていることが確認されています。システム利用時、個々に要件をチェックする必要がなく、リスクの低減や業務の効率化に繋がります。
参考URL：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会「JIIMA認証制度」
https://www.jiima.or.jp/certification/
■対象サービス
電子契約システム「DagreeX」 （URL：https://tsuzuki.jp/jigyo/dagreex/）
電子契約および、証憑書類の一元管理を通して、紙削減と業務効率化を支援するサービスです。
■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。デジタルトランスフォーメーションの推進や、サステナブルな社会構築への貢献を通して、グループ一丸となり社会への価値提供を行っています。
2023年、私たちは創業100周年となる2032年に向けた「長期ビジョン」を策定しました。
「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」への変革に努め、豊かな社会の実現と、持続的な企業価値向上への挑戦を続けていきます。
■当社における本プレスリリースの位置づけ
中期経営計画「Transformation 2026」における事業戦略のひとつ「既存領域の収益性向上」の一環として取り組んでいます。
DagreeXは4月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得し、これに引き続いての本認証取得となります。当社は引き続き、自社サービスの付加価値向上へ取り組んでいきます。
関連プレスリリース：
都築電気、「DagreeX」および「IntrameriT」における情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得（2023年4月18日公開）
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2023/20230418_001384.html
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 経営企画室 春名・西田・中村
TEL：050-3684-7780 E-mail：pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社 プロダクトプランニング＆マネジメント室
E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp
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＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
