JBS、北海道伊達市の「Microsoft 365 定着化支援に関する CIO 補佐業務」を受託、および「デジタル人材派遣受入に関する連携協定」を締結

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：牧田幸弘以下、JBS）は、北海道伊達市（市長：堀井敬太以下、伊達市）より「CIO（最高情報責任者）補佐業務」を受託し、ならびに「デジタル人材派遣受入に関する連携協定」を締結したことをお知らせします。市職員の皆さまが「Microsoft 365」を最大限活用するための定着支援を行い、自治体のデジタル変革実現を支援していきます。

協定締結にあたり、本日5月22日、伊達市役所にて締結式が執り行われました。

（左：伊達市長堀井敬太氏、右：JBS 取締役専務執行役員後藤行正）

背景および目的

自治体が最新のテクノロジーを活用して住民の利便性向上や行政サービス向上を進める動きが強く求められる中、日本においては IT 人材不足等が社会課題となっており、DX の重要性は理解されているものの取り組めない段階にとどまっているケースも多く見られます。

JBS は、皆さまが DX の効果を最大化できるようになるための組織体制づくりや、人材育成、デジタル環境の定着化などを通じて、数多くのお客さまの DX 推進をサポートしてまいりました。長年のマイクロソフトのパートナーとして、「Microsoft 365」や「Microsoft Azure」など、マイクロソフトクラウドサービスを活用したクラウドシフトを得意としており、これらの経験を自治体の DX 加速に役立てたいと考えています。

CIO 補佐業務・デジタル人材派遣の中で、市職員の皆さまと会話を重ねながら、職員の働き方改革、市民の生活環境のさらなる向上を目指し DX 推進を支援してまいります。

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる存在を目指してまいります。

参考情報

・Microsoft365定着化支援に関するCIO補佐業務委託プロポーザルの審査結果について | 北海道伊達市

Microsoft365定着化支援に関するCIO補佐業務委託プロポーザルの審査結果について |

北海道伊達市の公式ホームページ。市民の方、事業者の方向けの情報、観光・イベント情報、市政情報など。

・JBS、日本マイクロソフトの活動に賛同し自治体のデジタル改革をサポート　第一弾は札幌市のデジタル田園都市構想実現に向けて強固に連携｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

JBS、日本マイクロソフトの活動に賛同し自治体のデジタル改革をサポート　第一弾は札幌市のデジタル田園都市構想実現に向けて強固に連携

【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】

■会社概要

代表者：代表取締役社長牧田　幸弘

設立：1990年10月4日

社員数：2,296名（2022年９月30日現在）

URL：https://www.jbs.co.jp

■事業概要：　

マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。

・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフトジャパンパートナーオブザイヤー」を 2013年より連続受賞（2022年は SecurityアワードとDynamics 365 Finance アワード）

・マイクロソフト Azure Expert マネージドサービスプロバイダー（MSP）認定

・マイクロソフト Gold コンピテンシー 16カテゴリ保有

※Microsoft、Azure は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。

※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。

※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

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