テラスカイ、秋田オフィス新設に向け、秋田県及び秋田市と立地協定を締結

写真：（左）穂積 志 秋田市長（中央）テラスカイ 佐藤 秀哉 代表取締役CEO 社長執行役員（右）佐竹 敬久 秋田県知事

【テラスカイのサテライトオフィス展開】

テラスカイは、2017年に初のサテライトオフィスを新潟県上越市に開設以来、社員のU・Iターンや現地採用を含め、現在16名が在籍しております。

2022年には、障がい者の自立支援を目的とした、農福連携事業もスタートし、クラウド関連事業と併せた新たな雇用を創出。上越市の支援体制のもと、地域活性化に貢献してまいりました。

開設から5年で、優秀なエンジニア人材を採用、東京と遜色ない生産性を生み出しています。

また一方で、他拠点の社員も、上越のサテライトオフィスを研修施設として活用したり、市内の学校でプログラミング授業を行うなど、SDGsの取り組みに積極的に参加することで、社員間のコミュニケーションの活性化や、モチベーションを高める効果を上げています。

このような実績を踏まえ、今回新たに秋田県秋田市にサテライトオフィスを開設し、地方での採用を強化してまいります。

全国各地での拠点設置を検討する中で、本県における高いポテンシャルをもつ優れたIT人材の採用見込みに加え、地方自治体の強固な支援体制などを考慮し、決定いたしました。

本サテライトオフィスは、2023年7月に秋田市中心地部に新設予定です。

地域貢献の一環として、大学などの教育機関と連携し、クラウドビジネスをメインに学生向けIT講座を開講予定です。

若者へのIT業界に対する興味・関心の醸成にも寄与してまいります。

秋田県及び秋田市の支援体制のもと、IT人材の雇用創出を通じて地域活性化に貢献し、地域とともに持続的成長を目指してまいります。

【今後の展望】

IT企業は首都圏に集中しており、地方出身者にとってエンジニアとして地元で働くには、就職先の選択肢が限られていました。

しかし、昨今の社会情勢によるテレワークの普及により、場所にとらわれることなく柔軟な働き方が可能になってきました。

そのような背景から、テラスカイでは全国でサテライトオフィスの展開を検討しており、自宅でのテレワークと併用して、サテライトオフィスをワークスペースとして活用する、地域に根ざした働き方を提案してまいります。

地方にいながら都心のオフィスと変わらない働き方ができるよう、充実した設備の完備やフォロー・バックアップ体制などをしっかりと構築し、エンジニアが働きやすい十分な環境を整備します。

新潟県、秋田県と続き、2026年までには、新たに4拠点の展開を予定しており、U・Iターン需要や現地での積極的な採用活動により、全国での人材力の強化に繋げてまいります。

【新サテライトオフィス概要】

【秋田県秋田市との立地協定締結式】
・日時　：　2023年5月16日（火）15:15～15:45

・場所　：　秋田県庁本庁舎　2階プレゼンテーションルーム

・出席者： 

秋田県知事　佐竹 敬久

秋田市長　   穂積 志

株式会社テラスカイ　代表取締役CEO 社長執行役員　佐藤 秀哉

＜佐竹 敬久 秋田県知事からのコメント（一部抜粋）＞

本日、滞りなく立地協定を締結できたことを大変うれしく思います。 

令和5年度のICT関連企業の立地決定は御社が初となりますが、令和4年度においては、9社のICT関連企業の進出をうけ、 リモートワーク等の柔軟な働き方が全国的に浸透する中、地方への拠点開設の動きが活発になっているものと実感しております。 

Aターン就職はもとより、本県の若い世代の就職先として魅力ある雇用の場が創出されることを、大いに期待しております。 

本県では「秋田県DX推進計画」を策定しておりますが、御社が立地されることにより、より一層県内DXの推進に貢献いただけるものと大変心強く感じております。 

今後とも秋田市と連携し、人材確保をはじめ御社の取組を全力でサポートしてまいりますので、本県に根ざした企業として発展されることを祈念いたします。

＜穂積 志 秋田市長からのコメント（一部抜粋）＞

株式会社テラスカイ様が、秋田市内に拠点を開設されますことを、市民を代表して心から歓迎申し上げます。

本市に開設する新たな拠点では、クラウド・コンピューティングを活用した顧客システムの開発、導入支援などを行うとともに、県内大学などと連携しながら、デジタル人材育成にも取り組まれると伺っており、Aターン希望者や地元学生など、優秀な人材の移住定住に繋がることを大いに期待しているところであります。

人口減少が進展する秋田の若者にとって魅力あるオフィスを早期に立ち上げていただけるよう、県市連携して取り組んでまいります。

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