大分県大分市での締結式の様子。 左から、大分合同新聞社 執行役員編集局副局長 佐々木 稔氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年5月16日（火）、有限会社大分合同新聞社（大分県大分市、代表取締役社長：長野景一）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く大分県の情報発信が活発になることを目指し、連携した取り組みを実施してまいります。今回の提携により、当社が地域の情報流通を目的とした包括業務提携を結ぶメディア（地方紙・地方テレビ局）は24社となりました。
提携による具体的な施策概要とその目的については後述いたします。
◆「大分合同新聞プレミアムオンラインGate」プレスリリース掲載ページ
◆「GXビジネスデジタル版」PR TIMES STORY掲載ページ https://gxbiz.oita-press.co.jp/prtimes
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提携について施策概要と目的
１．大分合同新聞ニュースサイト「大分合同新聞プレミアムオンラインGate」に大分県及び九州各県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
２．大分合同新聞経済サイト「GXビジネスデジタル版」にPR TIMES STORYコンテンツを掲載
大分合同新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、大分合同新聞ニュースサイト「大分合同新聞プレミアムオンラインGate」へ大分県のプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、大分県およびその他の九州（福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島）各県の事業者が発信する情報や、同県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリースで読めるようになります。
また、大分合同新聞社が運営する経済サイト「GXビジネス デジタル版」においては、企業・団体の出来事の裏にある背景や裏話（ストーリー）を当事者が自ら公式発表する「PR TIMES STORY」の掲載も行います。「PR TIMES STORY」コンテンツの掲載は、地域を問わず全ストーリーが対象となります。
両サイトの利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイト同時のコンテンツに加えて、地元大分の出来事に関するプレスリリースコンテンツやストーリーコンテンツを閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まり、大分合同新聞社が運営する各サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。
３．大分合同新聞社から紹介の事業者へ「大分合同新聞プログラム」提供およびPRセミナー開催
大分合同新聞社の大分県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「大分合同新聞プログラム」を提供します。大分合同新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを期待しています。「PR TIMES」では大分県に関連した多くのプレスリリース（※）が日々配信されていますが、大分県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。
（※）大分県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/44）
４．大分合同新聞社の新規事業へ協力および大分県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、大分合同新聞社の新規事業へ協力し、大分県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、大分合同新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。
【「PR TIMES」について】
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は7万9000社を突破、国内上場企業53％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約7500万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）
【大分合同新聞社の会社概要】
会社名 ：株式会社大分合同新聞社
所在地 ：大分県大分市府内町3-9-15
創刊 ：1886年
代表者 ：代表取締役社長 長野 景一
拠点網 ：【本社】大分市【支社】東京、福岡【総局】別府、北部（中津）、西部（日田）、南部（佐伯）【支局】臼杵、竹田、豊後高田、杵築、宇佐、豊後大野、由布、国東、日出、玖珠
関連会社：おおいたインフォメーションハウス、デジタルバンク、プランニング大分など
URL：https://www.oita-press.co.jp/company
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大分合同新聞プログラムの詳細
大分合同新聞社から紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「大分合同新聞プログラム」を提供します。
【プログラムの提供について】
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内容 |
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。 ※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。 |
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ご利用いただけるお客様 |
以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと （代理店経由での利用を除く） ③大分合同新聞社を通じてお申し込みいただくこと |
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取扱開始日 |
2023年5月16日（火） |
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お申込方法 |
大分合同新聞社より展開される専用の申し込みフォームよりお願いいたします （※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません） |
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大分合同新聞社との包括提携の意義
大分県の県紙である大分合同新聞社は、社是「大分県を豊かに」、企業理念「とことん地域密着」を掲げ、明治期以来、日々新聞発行を続けています。この間、新聞社およびグループ・関連会社が一体となり、大分の地域経済・文化の発展に寄与しているところです。
地域ジャーナリズムを標榜するとともに、地域面では県民の顔が見える紙面作りを進めるなど、ハイパーローカル（超地域密着）な新聞を目指しています。最近の取り組みでは、2020年に夕刊を廃止して朝刊発行に絞る一方、タブロイド版GX EXPRESS」を新たに発刊しました。ビジネス、エデュケーション（教育）、ジュニア（小学生向け）、しおり（イベントや休日の生活情報など）を発行し、23年４月から「ビジネス」「エデュケーション」のWeb移行を進め、最新のニュースを深掘りした分析・特集記事を掲載しています。ニュースサイトである「大分合同新聞プレミアムオンラインGate」を刷新しながら、紙面とデジタルの両方で新たな挑戦を続けています。
「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。
今回、大分合同新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関37例（29行・8信金）、地方メディア24社、地方自治体等1府2県4市、合計68例（43都道府県）となりました。大分県に本拠地を置く企業・団体としては、提携は初めてとなります。
全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。
今回の提携により、大分合同新聞が運営するサイトへ大分県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。さらに、今後「大分合同新聞プログラム」の提供を通じて、大分県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。
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提携によせるコメント
有限会社大分合同新聞社 執行役員編集局副局長 佐々木 稔氏
大分合同新聞社は1886年に創刊し、今年で創刊137周年を迎えました。地元紙「大分合同新聞」を発行し、本紙デジタル版「プレミアムオンラインGate」で日々のニュースを発信しています。今回、PR TIMES様と包括業務提携を結びました。デジタル社会の進展に伴い、企業・経済活動を伝えるプレスリリースはより価値を高め、スピード感も重視されています。今後は「Gate」およびビジネスパーソン向けWebメディア「GXビジネス」に、大分県内および九州、全国の企業・団体・自治体に関するプレスリリース等を掲載していきます。他にも、地元企業の情報発信を支援するなど、大分のビジネスシーンの活性化に一層努めて参ります。
株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌
大分県における唯一の県紙であり、中核メディアである大分合同新聞社様との提携が実現いたしました。当社として、九州に本拠地を置く新聞社様との提携は2017年以来となります。大分の事業者の皆さまには、多くの素晴らしい情報、ストーリーがあると思いますが、地域外に十分発信しきれているとは言えません。当社として、“デジタル”と“紙”の両面において意欲的な取り組みをされてきた大分合同新聞社様とご一緒に挑戦ができますことは、大きな可能性につながると感じています。今回の提携を基として、大分、九州からの情報発信と流通を後押しすることで、コロナ禍から回復しようとしている地域経済復活の一助となれるよう取り組んでまいります。
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PR TIMESパートナーメディアは234媒体に
今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「大分合同新聞プレミアムオンラインGate」を追加し、総計234媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。
【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】
※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今回の大分合同新聞社のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。
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株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は7万9000社を超え、国内上場企業の53％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約7500万PV、プレスリリース件数は月間3万件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア230媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年2月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコースがあります。
【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
– カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– Webニュースメディア運営、等
