GCF®は、2013年9月にトラストバンクが考案し、提供しているクラウドファンディング型でふるさと納税の寄付を募る仕組みです。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と寄付の使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く寄付を募ります。自治体は、GCF®を通じて、課題解決のための資金調達に加えて、地域の課題や挑戦に対する発信、さらにプロジェクトへの共感から寄付を募る過程でうまれる地域へのファンづくりにつなげることができます。
今回新たに追加される「拍手・コメント」機能は、ふるさとチョイスの利用者が自治体やその地域に対して継続的に関心を持ち、地域のファンになるきっかけを創出するためにリリースされます。具体的な機能としては、各自治体により書かれたGCFプロジェクトの進捗状況を伝える「進捗情報」のページに、ふるさとチョイスの利用者が「拍手」や「コメント」をできるようになります。「拍手」機能は、ふるさとチョイスの未会員や未寄付者でも利用可能で気軽にプロジェクトに対する気持ちを伝えられるためより多くの応援者を募ることができます。「コメント」機能は、プロジェクトへの寄付をした方が利用可能で、プロジェクトに関わる人たちに応援の気持ちや想いをコメントで伝えることができるだけでなく、プロジェクトに関わる自治体職員や運営者からコメントバックができるため、双方向のコミュニケーションが可能になり、地域の課題解決や挑戦の後押しに繋がります。
GCF®の「拍手・コメント」機能紹介ページ：https://www.furusato-tax.jp/feature/a/communication_gcf
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
GCF®の寄付金は、「子供の貧困問題」「災害復興」などの様々な課題解決に役立てられています。ふるさと納税での税金控除を受けることはもちろん、お礼の品が貰えるプロジェクトも多数あるので、楽しみながら想い入れのある地域・出身地の活動を応援できます。一般的に自治体はローカルガバメント（Local Government）と訳されますが、本サービス名はローカルを抜いたガバメントクラウドファンディングと名付けました。これは、本サービスを通じて、自治体が連携することで政府（ガバメント/Government）が行う課題解決に近い効果を発揮できるという想いが込められています。ふるさとチョイスでは2018年より、一つの課題に対して複数の自治体が連携する広域型ガバメントクラウドファンディング（広域GCF®）の仕組みも立ち上げ、子供支援、動物愛護、被災した事業者支援などの分野で“地域共創”を推し進めています。GCF®は、全国の自治体の協力により、2013年のサービス開始から延べ参加自治体数は全国自治体の4分の1を超える560団体（全国自治体数：1,788団体）、累計プロジェクト数は約2,000プロジェクトが立ち上がり、約150億円の寄付金を集める国内最大（注1）のクラウドファンディング型ふるさと納税です。（2023年3月末時点）
今後もふるさとチョイスでは、地域活性化におけるふるさと納税制度の更なる活用を促すために、「拍手・コメント」機能を通じて、同サイトの利用者の寄付後の貢献感や応援の気持ちを高め、自治体やプロジェクト運営者との双方のコミュニケーションを促進させ、寄付者と地域の継続的なつながりを創ることを目指します。
（注1）自社調べ
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
