■資本業務提携契約の目的
近年、我が国の行政の電子化推進を求める声は、スマートシティの広がりとともにますます高まっており、国や地方自治体でもIT化への対応は喫緊の課題となっています。このような行政DXを加速させる機運を背景に、アスコエパートナーズが培ってきた行政サービスに関するコンテンツ活用のコンサルティング・ソリューション提供のノウハウと、チェンジHDがこれまで培ってきた民間・公共向け業務改革、デジタル人材育成のノウハウを活かし、地域や利用者に密着した新たなサービスを創出する官民DX事業向けに新たなプラットフォームの開発・展開を強化していくことを目指すとともに、当社ビジネスをさらに発展させることを目的としています。
■資本業務提携契約の内容
アスコエパートナーズの強みである行政コンテンツ標準化や行政向けソリューション開発のノウハウとチェンジHDが有する行政DX推進における知見を活かし、新たなプラットフォーム構築と共同マーケティング推進を行います。アスコエパートナーズは行政向けサービスの基盤を活用した製品開発、チェンジHDはプラットフォームの企画や営業・マーケティングを推進していきます。
【株式会社アスコエパートナーズ】
アスコエパートナーズは、「ユニバーサルメニュー®※」等の独自の技術を用いて、行政サービスの情報提供や、システム開発、サイト構築、 国・自治体向けコンサルティング、行政関連ネット広告等、幅広い事業を展開しています。スマートシティ領域においても、全国自治体の行政サービスを網羅、体系化しているユニバーサルメニュー®の情報をもとに様々なサービスを展開しており、数多くの自治体において豊富な実績を有しています。
会社概要は https://www.asukoe.co.jp/をご覧ください。
※（ユニバーサルメニュー）UMは、国、都道府県、および市区町村等における様々な行政サービスの情報を、誰もが簡単に検索・活用できることを目指しNPO団体アスコエが当初開発し、現在は、一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会がその基本部分を管理運営している、行政サービス関連標準メニュー体系です。
【株式会社チェンジホールディングス】
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
会社概要は https://www.change-jp.com/をご覧ください。
■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アスコエパートナーズ 広報担当
TEL：03-6452-8724
Email：pr@asukoe.co.jp
■印刷用PDF
https://prtimes.jp/a/?f=d55044-67-2cc67dfae2818849f6f74ba3d8eb6561.pdf
