以下、その結果をお伝えいたします。
TOPICS
■7割のホテル事業者がインバウンド需要の回復を実感中！
水際対策の緩和、円安の金融情勢が日本のインバウンド増加を後押しか。
■インバウンド増を実感する宿泊施設の約半数で、外国人客が全体の3割超えを記録！
ホテル業界の回復に、訪日観光客が大きく寄与。
■観光客は、東アジア圏が最も多い傾向に。一方、事業者の2 割は東南アジアの訪日客が多いと回答。日本と比較的距離の近いアジア圏からのインバウンドが増加。
■約半数の事業者がインバウンド獲得の具体的な取り組みを実施中。
主な取り組みは“外国人の呼び込み強化”と“言語対策”となり、インバウンド向けプランの提供により自社の魅力づけを行う傾向に。
■4割以上のホテル事業者がインバウンド向けに価格を設定中
訪日客の増加による単純な増収だけでなく、今後の需要も加味した価格でさらなる売上向上を意識している実態が明らかに。
メトロエンジンは、強みである高精度の需要予測を活かしてダイナミックプライシングを推進し、これからもホテル事業者のDX化、売上最大化をサポートしてまいります。
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調査概要
調査概要：ウィズコロナのホテル運営とDX活用に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年3月1日〜2023年3月28日
有効回答：20〜60代の宿泊事業従事者55名
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【メトロエンジン】とご明記ください。
また、本リリース記載情報以外のアンケート項目および結果についてのデータご提供も可能です。
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調査結果詳細
① 70.9%のホテル事業者が外国人観光客の増加を実感。「今は感じていないが、今後は増えると思う」と回答したホテル事業者も12.7%と、8割以上のホテル事業者がインバウンドの増加を見込む。
多くの施設でインバウンド観光客の増加を実感しているとの声が上がりました。新型コロナ感染状況の改善に伴う水際対策の緩和、円安の金融情勢が日本のインバウンド増加を後押ししたと見られます。
一方で、まだ実感はないが今後増加すると見込む事業者も12.7%いたことから、現在の外国人観光客はまだ一部に過ぎす、さらなるインバウンドの拡大が期待できるような結果となりました。
② インバウンドの増加を実感する事業者のうち、41.2%は外国人観光客の割合が3割を超えたと回答。宿泊予約や売上に対する訪日観光客のインパクトが伺える結果に。
宿泊者の1〜3割が訪日旅客と回答する事業者も多い中、インバウンド割合が3割を超えた事業者は41.2%と、約半数にも上りました。およそ3人に1人、もしくはそれ以上が外国からの旅行者となるような施設は30%以上あり、中には、予約者の半数以上が外国人となる宿泊施設も10%程度ありました。
インバウンド施策にどれだけ取り組むかが、今後宿泊施設の経営状況に大きなインパクトを与えていくと考えられます。
③ 東アジア・東南アジアからの訪日客が多い傾向に。
アジアの観光客が多いとの回答が、全体の7割以上を占めていました。中でも、東アジア(中国・台湾・韓国など)の訪日旅客が多いと実感する声は40%と、最も多い結果となっています。
また、東南アジア(シンガポール・マレーシアなど)単体でも全体の20％を占めており、東アジアはもちろん東南アジアへも向けたインバウンド施策の重要性が伺えました。
④ 45.5％がインバウンド取り込みのための施策を実施中。中心的な取り組みは“外国人の呼び込み強化”と“言語対策”。
約半数がインバウンドを意識した取り組みを実施していると回答。将来的なインバウンド対策を予定する事業者も29.1%と、7割以上がインバウンド獲得に意欲的な姿勢を示しました。
具体的な施策として最も多かった回答は、比較的簡単に取り組むことのできる「外国人観光客向け予約サイト」と「翻訳機」の活用で、3割以上の事業者が取り入れていると回答しました。
一方で、提供するプランやサービス自体をインバウンド仕様にする事業者も同数程度おり、より本質的な方法でインバウンド集客の強化に努める動きも見られました。
⑤ 43.6%がインバウンド用の価格付けを実施中。インバウンド向けの価格設定に意欲的な姿勢を見せる事業者は、全体の半数を超える結果に。
客室価格についての質問では、外国人観光客に向けた価格設定を行っていると回答した事業者は43.6%と、インバウンドの回復による純粋な売上増加だけでなく、来たる需要拡大に呼応した価格調整で売上の最大化を目指していると考えられます。まだ実施はないものの、さらに需要が伸びたらインバウンド向けに価格を付けたいと考える事業者も12.7%おり、訪日客への高い期待が伺える結果となりました。
今後のホテル業界では、外国人の宿泊数を増やす力だけでなく、インバウンドの需要を適切に予測する力も必要になってくると言えます。
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メトロエンジンの提供する『レベニューマネジメント』について
競合価格や在庫情報を毎日収集し需要を予測することで、最適な推奨価格を算出する料金コントロールの自動化ツールです。レベニューマネジメントに必要な業務を一括管理し、属人化しがちな料金設定を標準化できるため、より効率的なホテル経営に貢献します。
■ライトプラン
競合施設の価格などの外部データを元にルールを設定し、推奨料金を算出します。
■プラスプラン
外部データと在庫を加味し、ルールまたはAIで価格を決定します。ライトプランと比べて自社の稼働率も判断に加わるため、より需要に適切な料金を算出できます。
料金算出はルールまたはAIの選択が可能。
■プロプラン
サイトコントローラーだけでなく、PMSとも連携が可能です。さまざまなデータを加味するためより最適な料金の算出が可能となっております。導入後も状況に応じてカスタマイズできるなど、フォロー体制も充実しています。
【メトロエンジン株式会社の概要】
メトロエンジンは、ビックデータから人工知能・機械学習を活用し、客室単価の設定を行うレベニューマネジメントツール『メトロエンジン』をホテルなど宿泊事業者に提供しており、現在では国内でも有数のホテルチェーン社と契約しご利用いただいております。昨今では、様々な分野において需給に合わせたダイナミックプライシングの有用性が評価されはじめておりますが、メトロエンジンはホテル業界の他にもレンタカー業界や、高速バス業界などを対象とした事業も展開しております。
会社名：メトロエンジン株式会社（https://info.metroengines.jp/）
代表者：代表取締役CEO 田中良介
所在地：東京都品川区西五反田七丁目25番5号西五反田七丁目ビル9階
設 立：2016月10月
