本書では、令和5年10月から始まる消費税インボイス制度対応が迫る中、インボイス制度や電帳法の解説と各システムベンダよりインボイス制度に適した製品の解説しています。システム製品の一つとして、スーパーストリーム株式会社の上野弥生と畠山明子が弊社会計・人事給与ソリューション「SuperStream-NX」のポイントを概説いたしました。
インボイス制度では、適格請求書の発行が書面だけではなくデータで発行できるように措置されています。PDF等の電子データ、更にはデジタルインボイス（ペポル形式）での発行／受取などを支援する、数多くのサービスやシステムが登場しています。
適切なシステム導入は、インボイス制度対応への準備を進め、ビジネスプロセスの効率化やコスト削減につながり、経理業務のDX推進を実現します。
インボイス制度の準備やシステム導入の参考となる一冊です。
【目次】
1. 消費税インボイス制度の概要と対応のポイント
2. 電子インボイスによるインボイス制度への対応
3. インボイス制度対応による業務DX化の検討
4. 電子帳簿保存法の概要
5. インボイス制度対応のシステム選定
【著者】
SKJコンサルティング合同会社 代表社員・税理士 袖山 喜久造 氏
国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事
同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、
納税者指導等に携わる
平成24年7月に退職し、同年9月税理士登録
千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開業
税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている
令和元年ＳＫＪコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任
令和5年4月 SKJコンサルティング合同会社 代表社員就任
＜著書＞
電子帳簿保存法対応「電子化実践マニュアル」令和4年度改正対応（2022年6月税務研究会)など
電子化関連書籍多数
【スーパーストリーム株式会社】
「日本の会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に」を合言葉に、製品の機能拡充とサービスの向上。企業のバックオフィスを支える経営基盤ソリューションとして、パートナーとともにクラウド市場へも積極的に展開し、2022年12月に累計導入社数10,345社を達成。
さまざまな業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、企業のバックオフィスを支える経営基盤として、経営的視点に立った情報活用と企業の成長戦略を強力にサポート。
【法人概要】
法人名：スーパーストリーム株式会社
所在地：東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル
代表取締役：村松 昇
事業内容： ソフトウェア・パッケージの企画・開発・販売等
設立： 1986年12月（日本での事業開始はマコーマック＆ドッジ・ジャパン株式会社より）
HP：https://www.superstream.co.jp/
【お問い合わせ先】
スーパーストリーム株式会社 マーケティング部 企画課
E-mail：mkt_p@superstream.co.jp
HP：https://www.superstream.co.jp/
