「Graffer AI Studio」サービスサイト：https://graffer.jp/ai-studio
「Graffer AI Studio」へのお問い合わせ先：https://form.run/@ai-studio
サービスの概要
「Graffer AI Studio」 は、セキュリティ、コンプライアンス、及びデータガバナンスが担保された、生成AIの企業内ユーザー向け利用環境と、各種システム統合のためのツールキットを提供します。さらに、生成AIを多種多様な業務に適用するために必要なプロンプトエンジアリングのノウハウ、プロンプトのテンプレート、各種業務機能を継続的に拡充し、業務のAI変革を促進するための、現場から経営上の意思決定に至るまでの様々なレベルでの取り組みを支援します。
当社が170を超える自治体・官公庁・企業とのDX支援プロジェクトを通じて培った業務変革のノウハウにAIテクノロジーを組み入れることで、企業経営における業務のAI変革（AX = AI Transformation）を加速させ、企業活動を通じて社会をより豊かな場所にするお手伝いをします。「Graffer AI Studio」は、企業のAI変革を支援する統合サービスプラットフォームです。
サービスの機能
大規模言語モデル（LLM）の企業内利用
GPTなどのLLMを活用したチャットを企業内のユーザが利用できます。利用時のデータがLLMプロバイダーのモデル学習に使われることはありません。
シングルサインオン
社員1名ごとにアカウントを発行し、SSOによる認証が可能です。認証方式はSAML（Google Workspace、Azure Active Directory、Oktaなど）に対応しています。
権限管理
ユーザーごとに利用権限の設定が可能です。
利用状況のモニタリング
ユーザーが利用したプロンプトを含む利用ログを取得・保持・モニタリングできます。
プロンプトテンプレート
様々な業務に応用できるプロンプトのテンプレートを提供します。
プロンプト共有機能
使われたプロンプトなどのナレッジをメンバー間で共有できます。
セキュリティ・コンプライアンスへの対応について
当社は、セキュリティ及びコンプライアンスを高いレベルで実現し、また顧客のプライバシーを適切に管理する方法に多額の投資をしてきました。当社はまた、ISMS認証及びプライバシーマークを取得しています。既に国民の4人に1人が当社の提供するデジタル行政プラットフォームである「Graffer Platform」上でサービスを享受できる状態にあり、実際に数百万人の国民・住民が地方自治体を通じてオンライン申請や手続き案内などの当社サービスを利用しています。企業向けサービスとしては、最短1分で法人の証明書を取り寄せできる「Graffer 法人証明書請求」は導入社数3万社を突破しています。
このような実績や知見をもとに開発した「Graffer AI Studio」においては、当社が言語モデルの特徴や日々変わるAPIの利用規約を深く理解をした上で、想定リスクの仮説を立て、企業の使い方に応じたフィードバックやモデルの切り替えなどが可能です。
サービス提供の背景
昨今、特に注目されている 大規模言語モデル（LLM）をはじめとした生成AI技術は、個人での活用は進んでおりますが、企業が業務で活用する上では、セキュリティやコンプライアンスの大きな課題があります。従業員がこれらの技術を活用する上で気を付けるべきデータの取り扱いの明確化や、セキュリティやガバナンスの担保がなければ、企業が前向きにこれらの技術を活用することができません。
当社の商談におけるヒアリングによると、企業での生成AI技術の活用を検討している企業の約90%は、「社内で、誰が、どのような使い方をしているのか把握できない」「利用環境やセキュリティ環境が把握できない」など、企業ではChatGPTを導入していないが、従業員が個人アカウントを業務に活用している実態があり、機密情報の漏洩リスクがあることが一番の懸念点だと回答しています。
当社は、社内における生成AIの活用を経営の優先事項と設定し、会社全体で大規模言語モデルをはじめとする各種技術の利活用を進め、プロンプトエンジニアリング等のノウハウを蓄積してきました。同時に、当該技術利用に関するセキュリティ及びコンプライアンス上の問題点を洗い出し、弁護士等の外部顧問の協力のもと、生成AIの適正な利用のために必要な社内ルール作りを進めてきました。これらの知見やノウハウを企業にいち早く提供することで、高いレベルのセキュリティ、コンプライアンス、及びデータガバナンスを担保し、企業とその従業員が革新的なAI技術を活用する機会を増やし、生産性の向上やイノベーションの創出へ寄与してまいります。
サービス導入に向けた実証実験開始の背景について
ニチイ学館は、約8,000件の医療機関にサービスを提供しています。特に、病院、診療所および調剤薬局における医療事務全般から、経営コンサルティングや各種システム販売などの経営支援・診療支援サービスまで、医療機関のパートナーとして、「経営効率化」「患者満足度向上」などの経営課題解決に向け尽力してきました。
医療機関においては、医療従事者の長時間労働が常態化しており、働き方改革の一環として医療行為以外の分業体制の整備が急務となっています。また、診療報酬体系の見直しや医療提供体制の見直し等、保険財源・医療資源の効率性を重視した改革が進められるなか、今後の超高齢化の進展を見据えたより盤石な医業経営基盤の構築が求められています。そこで、ニチイ学館は、受託医療機関で働く従業員の生産性向上を目的として、「Graffer AI Studio」の導入に向けた実証実験を推進することとなりました。
サービス導入に向けた実証実験について
ニチイ学館では、最初は医療事務の現場責任者を対象として、実証実験を開始します。既存の手書きやExcelでの書類作成の業務において「Graffer AI Studio」を活用することで、書類作成のクオリティの均一化・標準化ができ、作成にかかる時間も削減されることが期待されます。「Graffer AI Studio」の大規模言語モデル（LLM）が、利用データをLLMプロバイダーのモデル学習に取り込まれない等、セキュリティやガバナンスが高水準であることから、将来的には、医師事務作業補助や診療報酬請求業務での生成AI技術の活用を見据えた、運用管理モデルの構築を目指します。
＜実証実験におけるコンプライアンスについて＞
・診療情報や患者情報等に関する医療機関内のデータは、「Graffer AI Studio」には活用しません。
・利用環境も、誤って個人情報を入力することがないように、医療機関の端末は使わず、別の端末からの操作に限定します。
・予め、社内でガイドラインを作成し、その中での運用を徹底します。
・操作ログを本社で可視化し、ガイドラインに沿わない利用がされた際には、是正していきます。
株式会社ニチイ学館のコメント
取締役副社長 井出 貴子氏
医療事務の事業現場においては、労働人口の減少が問題視される中で、生産性を向上させ、かつ高品質なサービスを提供することが求められています。
当社では、この課題に取り組むために、グラファーさんから「Graffer AI Studio」の提案をいただきました。実証実験では、まず当社の請負業務を統括する管理者層の書類作成やデータ分析において、生産性を高め、書類作成時の負担を軽減し、より緻密なデータ分析を可能とすることから開始します。
高いセキュリティやコンプライアンスが担保可能な「Graffer AI Studio」の特徴を活かし、将来的には診療報酬の点検などに活用することで、より精度の高い診療報酬請求業務が提供できるよう体制を構築していきたいと考えています。
株式会社ニチイ学館について
所在地：東京都千代田区神田駿河台 4-6 御茶ノ水ソラシティ
代表取締役社長：森 信介
設立：1973年8月
事業内容：医療関連事業、介護事業、保育事業、ヘルスケア事業、セラピー事業
URL：https://www.nichiigakkan.co.jp/
セミナー開催について
当社では、企業内での生成AI技術の活用への注目の高まりを受け、ChatGPTに代表される生成AI技術を企業内で活用する際にはどのようなリスクがあり、どの点に注意すべきか解説するセミナーを開催いたします。
タイトル：ChatGPTを活用する前に整理したい 企業のリスクと論点解説セミナー
開催日時：
※全て同一内容です。
2023年4月27日(木)12:00~13:00
2023年4月28日(金)12:00~13:00
参加費用：無料
開催場所：オンライン
申し込みURL：https://form.run/@graffer-aistudio-event
株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。政令指定都市での導入率は70%となり、全国140以上の自治体に対しオンライン手続き案内、オンライン申請、窓口予約などのサービスを提供しています。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,798,276,785円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
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