16業種別「サイバー防御力」と転職との関連性について調査!「リスキリング」よりも早めに対策したい「サイバー攻撃対策」「サイバー防御力」が充分でない業種で勤務する回答者が転職を希望する傾向に

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ハッカー対策サービスを展開するグローバルセキュリティメーカーの株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO:小池 敏弘、以下「当社」)は、全国16の業種で働く有職者(経営者含む)300名を対象に、転職に関する意識調査を実施しました。

サイバー攻撃が増加する昨今、当社が企業におけるサイバーセキュリティ対策の度合いを測る基準として策定した「サイバー防御力」という指標を用いて、転職とサイバー攻撃対策状況との関連性について明らかにしました。

 

【TOPICS】

「サイバー防御力」が充分でない業種で勤務する回答者が転職を希望する傾向に。

回答者の約半数(48.6%)は転職時に「サイバー攻撃対策をしていない企業は選ばない」と回答。

 

【調査概要】

調査対象:全国 有職者(経営者含む)
業種:全16業種

建設業、製造業、通信業・放送業・広告業・映像/音声/文字情報制作業、

情報サービス業・インターネット附随サービス業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、

金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究/専門・技術サービス業、学校教育/学習支援業、

宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・旅行業・娯楽業、医療/福祉業、サービス業、

公務、農業・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業

調査方法:インターネットリサーチ

サンプル数:300名

調査期間:2022年8月9日~2022年8月12日

※   本リリースの調査結果を引用する際は「サイバーセキュリティクラウド調べ」と記載ください。

■ サイバー防御力ランキング

※   14個のチェック項目を有した「サイバー防御力チェックリスト」を用いて測定し、満点である14ポイントを獲得することで「サイバー防御力が一定水準である」と定義。チェックリストを用いて調査した結果を分析し、16業種の「サイバー防御力」をランキングとして発表。

詳細:https://www.cscloud.co.jp/news/press/202208255034

 

「サイバー防御力」が充分でない業種で勤務する回答者が転職を希望する傾向に。

総務省が2022年に行った労働力調査では「転職希望者数」が年平均で968万人となり、過去最高値となりました。転職市場は正に活況であり、企業は有職者から「選ばれ続ける存在」となる必要があります。

その様な状況下、今回の調査では「直近3ヶ月で転職を検討したことがありますか」という質問に対して「当てはまる」と回答したのは全体で16.7%という結果になりました。

全体の回答よりも転職検討の割合が高かった業界は順に「製造業(31.6%)」「宿泊業・飲食サービス業(31.6%)」「農業・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業(27.8%)」「金融業・保険業(26.3%)」「運輸業・郵便業(21.1%)」となり、サイバー防御力が比較的に低い業界が多いことが分かりました。

 

回答者の約半数(48.6%)は転職時に「サイバー攻撃対策をしていない企業は選ばない」

 「時代の変化に対応する上で必要な新たなスキルの習得」を意味する「リスキリング」の重要性が叫ばれ、いわゆる「攻め」の人的投資をしていく企業が増加していくことが見込まれます。

一方、今回の調査では転職において、個人情報漏洩対策を始め、その要因となり得るサイバー攻撃対策を行ってない企業は選ばない」という質問に対して「とても当てはまる・当てはまる」という回答者が全体の約半数(48.6%)となり、多くの方が「守り」の部分も重要視していることが判明しました。

またそのように回答した人が多かった業種は順に「情報サービス業・インターネット附随サービス業(68.4%)」「公務(61.1%)」「生活関連サービス業・旅行業・娯楽業(57.8%)」に続き「製造業」「通信業・放送業・広告業・映像/音声/文字情報制作業」「学術研究/専門・技術サービス業」で52.6%となり「生活関連サービス業・旅行業・娯楽業」以外は、サイバー防御力が比較的に高い業種ということが判明しました。これからは人材獲得のために、どの業種でもサイバー攻撃対策が必要になってきていると言えます。

■ 株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役CTO 渡辺洋司 のコメント

「サイバー防御力」が高い業種は業界全体でサイバーセキュリティ意識が高く、転職を考える際もサイバーセキュリティ対策状況を考慮に入れる人が多いことが分かりました。また、全体でも約半数がサイバーセキュリティ対策の充分性を転職先に求めていることが判明し、人材を確保する上でもサイバーセキュリティ対策は重要な項目であることが伺えます。

これまで「DX推進における課題」「業績不振」「人材不足」という3つの調査を通じて、企業が抱える問題とサイバー防御力との関連性を見てきましたが、どちらの問題においてもサイバーセキュリティ対策状況と密接に関係しており、それらの問題解決の1つの方策として、どの企業もサイバー防御力向上に努める必要があると考えています。

■ 株式会社サイバーセキュリティクラウドについて

会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド

所在地:〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階

代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘

設立:2010年8月

URL:https://www.cscloud.co.jp

 

主な展開サービス:

–      クラウド型WAF『攻撃遮断くん』:https://www.shadan-kun.com

–      パブリッククラウドWAFの自動運用サービス『WafCharm』:https://www.wafcharm.com

–      改竄検知機能を搭載した『WafCharm for AWS Marketplace』:https://www.wafcharm.com/jp/aws-mp

–      厳選されたAWS WAF用のルールセット『Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF』:

AWS Marketplace: Cyber Security Cloud Inc.

–      脆弱性情報収集・管理サービス『SIDfm』:https://sid-fm.com

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