- 経団連入会の目的
日本リミニストリートは2014 年3 月に日本市場に参入し、お客様の戦略的、経営的、財務的目標を達成するために卓越した人材による卓越したテクノロジーソリューションを提供することを使命とし、これまでエンタープライズERP システムの第三者保守を中心に事業活動を行ってまいりました。また日本市場参入から10年目を迎えた本年は、新たなソリューション『Rimini ONE』の発表やグローバルで初の地域CTO（チーフテクノロジーオフィサー）に神戸信岳が就任するなど、これまで以上に、お客様がDX(Digital Transformation)を推進できるIT ロードマップの戦略パートナーとして事業を展開しています。経団連は2020 年5 月に公開した「Digital Transformation (DX)～価値の協創で未来をひらく～」において、Society5.0 時代における企業DX推進の必要性を訴えており、『協創』『経営』『人材』『組織』『技術』という5つのキーワードをもとにDXと多様な人々の想像力・創造力の融合によって価値創造と課題解決を図り、自ら創造していく社会を目指しています。
当社は、経団連が掲げるDXの在り方および日本社会に対する提言に賛同し、企業のDXサポートを通じてSociety5.0 の実現と日本経済の活性化に向けて活動してまいります。
- 日本リミニストリート 代表取締役 社⾧ 脇阪順男のコメント
当社は、「経営の優先度に基づく経営資源の最適化」そして「経営を支えるIT ロードマップの策定」などの支援を通じて、これまで350社以上のお客様のDX推進、イノベーションを生みだす環境づくりを支援してまいりました。この事業活動を引き続き多くのお客様に提供させていただき、経団連が掲げる日本社会の発展に貢献できるよう努めてまいります。
- 日本経済団体連合会について
経団連は、日本の代表的な企業1494社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体108団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。（2022 年4 月1 日現在）
総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の質の向上に寄与することを使命としています。
- リミニストリートについて
リミニストリート（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)）は、エンタープライズソフトウェア製品およびサービスのグローバル・プロバイダーであり、Oracle およびSAP ソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、また、Salesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメントおよびサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーの大幅なコスト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にします。これまでに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共セクター組織等を含む幅広い業界の4,400以上の企業および組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品・サービスのプロバイダーとしてリミニストリートを利用しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。また、Twitter（@riministreet）、Facebook 、 LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。(IR-RMNI)
- 将来予測に関する記述
本書に含まれる一部の記述は、歴史的事実ではなく、1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー規定における将来予想に関する記述に該当します。将来予想に関する記述は一般に、「かもしれない」、「はずである」、「だ
ろう」、「計画する」、「意図する」、「予測する」、「信じる」、「推定する」、「~する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「続ける」、「将来」、「予定する」、「期待する」、「見通し」などの単語やフレーズまたは表現が使用されています。これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成⾧構想に関する取り組み、ならびにかかる構想に対する当社の投資に関する当社の期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の予想に基づくものであり、実際の業績を予測するものではなく、また、歴史的事実を記述するものでもありません。これらの記述は、リミニストリートの事業に関する多くのリスクおよび不確実性の影響を受け、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、次のものが含まれますが、これらに限定されません：エンタープライズソフトウェア管理及びサポートを取り巻く環境の進化並びに新顧客を惹きつけて既存顧客を維持し顧客層を更に広げる当社の能力。ソフトウェアサポートサービス市場における競争の激化。当社の拡大された製品及びサービスのポートフォリオ並びに今後提供する可能性のある製品及びサービスの顧客による採用。当社が獲得可能な最大市場規模の予測、当社サービスの採用により他社サービス利用時と比して顧客に見込まれるコスト削減効果の予測。当社におけるセールスサイクルの変動。定着率に関連するリスク。並びに、2023 年3 月1 日付で米国証券取引委員会に提出されたリミニストリートForm 10-K 年次報告書に「リスク要因」の見出しのもとで記載され、今後提出されるForm 10-K 年次報告書、Form 10-Q 四半期報告書、Form 8-K 臨時報告書、及びリミニストリートが米国証券取引委員会へ提出するその他の提出物によって随時更新される記述に含まれる事項を含むその他のリスク。また、将来予想に関する記述は、本書の日付時点における将来の事象および見解に関するリミニストリートの期待、計画または予測を提供するものです。リミニストリートは、その後の事象および展開により、リミニストリートの評価が変化することを予想しています。しかしながら、リミニストリートは、将来のある時点で、これらの将来予想に関する記述を更新する可能性がありますが、リミニストリートは、法令により要求される場合を除き、そのような義務を負うことを特に否認します。これらの将来予想に関する記述は、本書の日付以降のいかなる日付においても、リミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
©2023 Nihon Rimini Street KK and Rimini Street, Inc. 無断転載を禁じます。“Rimini Street”は、米国及びその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標であり、Rimini Street、Rimini Street ロゴ、及びそれらの組み
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