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「“植田日銀”に期待する?」
日銀の黒田東彦総裁が4月8日、任期満了を迎え、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が新たに総裁に就任します。あなたは植田新体制の金融政策に期待しますか?
4月13日に放送した「昼エクスプレス」では、日経CNBCの直居敦と岡村友哉が調査結果やその背景について語りました。
〈 日経CNBC 解説委員長 直居敦〉
黒田総裁時代の10年間は、政治との距離感が問われる時代でもあった。学者出身の植田新総裁であればこそ、理論的な裏付けをもとに、政治とも、市場ともうまくコミュニケーションをしてくれるのではないか――といった期待が多いと感じた。
〈日経CNBC キャスター 岡村友哉〉
率直な意見、見方をたくさんいただき、また期待が大いに高いというアンケート結果だった。黒田前総裁に対し「もっとこうして欲しかった」という思いを、植田新総裁に託しているようなコメントが多かったと感じた。
●番組の映像は期間限定で無料公開中 ⇒ https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/44624
アンケートに寄せられた、視聴者からのコメントをご紹介します。
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「期待する」を選択された方のコメント
・学者出身とのことで、財務省、日銀、政府からの圧力に抵抗できることを期待する。
・日銀総裁として求められるのは、金融政策の内容を詳しく説明する能力だと思うので、植田さんの学者としての能力に期待したい。 日本の金融政策は複雑過ぎる。最近だとYCCの見直しを利上げでないと説明したり、共通担保オペ拡充だったり……
・前任の⿊⽥さんがどうこうではなく、本⼈が引き受けた時点で何らかのアイディアがあり、良い⽅に変⾰が期待できるのと学者の⽅が⽇銀総裁をされるというのが、変に政治⾊がないので、⾯⽩いと感じます。後は経済⾳痴のマスコミにだけは惑わされず信念をもって⾏ってほしいです。
・前総裁が⻑期債市場の動きを無視したことが最⼤の罪。市場との対話を謙虚な姿勢で⾏うことと、YCC政策を⼀⽇も早く全廃することを期待する。
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「期待しない」を選択された方のコメント
・学者であるので前任者と違う⾊を出してほしいが、そこは変化を好まない⽇本⼈なので堅く・慎重に⾦融政策を進める結果これまでとさほど変化はないのではないでしょうか?ただ⾦利を1%前後、YCC解除を早急に実施してほしい、⼒ずくで操作することには反対です。⾼額所得者は⼀般⼈の⽣活実態を知らない。
・今の状況で打つ⼿なんかは無い。⼋⽅塞がりの中、何かすれば全て痛みが酷くて、国⺠も企業も悲鳴を上げる。⽇銀が助かるには、まず株を上げ続けること。その前にすべきことは、全国⺠総株主と銘打って、⽇銀の保有株を政府が買い取り国⺠に配る。10年売らない縛りを設けて、その10年間で右肩上がりを作り上げてれば、10年経っても売らない国⺠も出てくる。そのカギは積み⽴てNISAなどだろうが、まだ何かあるはず。全国⺠に募れば良い。こんなボロボロの⽇銀を背負って下さった、植⽥総裁に敬意を表して、期待出来ないにしました。頑張れ!植⽥総裁。
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「分からない・どちらでもない」を選択された方のコメント
・現⽇銀総裁の⽅針を容認する発⾔があり積みあがった株式、円安、円安による⽇⽤品、⾷料品等超⼤幅な価格の急騰、年⾦⽣活者、低所得者への影響⼤変な状況になっている、結果インフレはどうなっているのか、これだけの株式を国が買い上げ、⼀種の株価の買い⽀えを実施することは正しいのか、今後はこのような⼤きな問題を解消しなければならない。経済の失速も考えながらの⽅針そして実現する、有識者の意⾒を聞いて正しい⽅向に導いてほしい。
・どちらかといえば期待するに近いのですが、まずは⾦融緩和でかき集めた⼤量の国債とETFをどう処理するのか、じっくり⾒守りたいと思います。扱いを間違えれば市場は⼤混乱を起こし、せっかく賃⾦の上昇や景気回復の兆しが⾒えつつある経済が失速しかねません。まずは⾒届けたいのが率直な気持ちです。
日経CNBCのHPでは、他にもコメントを紹介しております。
詳細ページURL ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/2362404
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番組映像は無料公開しております。
https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/44624
◆無料期間:2023年4月13日(木)~2023年5月7日(日)
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調査対象 :日経CNBC視聴者
有効回答数:125件(30代~80代の現役の投資家)
調査期間 :2023年3月30日~2023年4月3日
調査主体 :株式会社 日経CNBC
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本調査結果は特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。
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本調査結果は特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものではありません。
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本調査結果中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
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