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今回はスモールM&Aに積極的に挑戦している都道府県をランキング形式で発表します。1位は沖縄、2位は東京、3位は神奈川という結果となりました。国税庁が公開している都道府県別法人数から算出された各エリアの構成割合と、都道府県別TRANBIユーザー登録割合をもとに利活用指数を出すことで順位を算出しています。
1位の沖縄は利活用指数が186.4%となりました。沖縄はユーザー1名あたりの公開案件数割合が全国1位でもありました。比較的小規模の宿泊・飲食事業のM&A案件の掲載が多く、かつ沖縄が観光地として人気であることから、買収意欲を刺激されて、積極的なM&A挑戦者の増加につながっているとみています。
2位の東京は利活用指数が165.4%、3位の神奈川は利活用指数が125.1%となりました。2都県とも多くの 企業や人口が集中しており、M&A案件数もスモールM&A挑戦者も多く、実数自体も全国的に見てトップクラスのエリアです。M&Aは売り手と買い手が双方バランスよく増えないと、全体の総量として拡大していかないため、東京や神奈川といった大都市圏ではM&Aへの環境が整っていたことが要因としていえます。
トランビでは、法人・個人問わず誰もがM&Aを当たり前の選択肢として挑戦できるような社会の創造を目指し、今後もプラットフォームの改善につとめてまいります。
【会社概要】
会社名： 株式会社トランビ
代表： 山中 健太郎
設立： 2016年4月
事業内容： M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、
その他関連事業
2023年3月末時点の登録ユーザー数は125,702人、
累計 M&A 案件数 12,419件、累計マッチング数50,070件、
平均買い手候補申し込み数 11件となっています。
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