- 帳票電子化製品の問い合わせは昨年比3.3倍に
電子帳簿保存法、インボイス制度対応のためのIT製品に注目が集まり、今回最も上昇した製品カテゴリとなった「帳票電子化」の請求数は昨年の同じ期間に対して3.3倍増加しました。
ITトレンドが資料請求したユーザに追加調査を行ったところ、「帳票電子化」カテゴリの主な資料請求理由の半数以上が「電子帳簿保存法対応」「インボイス制度対応」のためであることがわかりました。2位の「Web請求書・クラウド請求書」、3位の「会計ソフト」カテゴリでも同様の回答が多く、また9位の「文書管理」など直接的ではないカテゴリでもこうした法改定への対応のためにIT製品の導入や置き換えを検討する企業が増加していることがわかりました。
インボイス制度は、2023年10月から始まる制度です。売り手が買い手に適用税率や消費税額等を正確に伝えるため、事業者は制度によって定められた請求書を交付することが求められています。仕入税額控除を受けるためにはこの制度に従い経理業務を行う必要があります。
改正電子帳簿保存法は2022年1月に施行され、企業は紙で保存していた請求書や領収書などをデジタルデータで保存する必要が出てきました。ただし、準備が間に合わない企業のために、2年の猶予期間が設けられ、2023年12月31日までに対応することが求められています。
2023年はこうした法令改定への対応期限が迫る中で、企業は自社に適したIT製品を導入しなければならず、帳票電子化やWeb請求書・クラウド請求書カテゴリのIT製品の比較検討のニーズが高まったと考えられます。
こうしたニーズを受けて帳票電子化やWeb請求書・クラウド請求書製品には、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応し、かつ、企業が利用中の販売会計システムとの連携を押し出した製品やデジタルと紙のハイブリッド型であらゆる取引先に対応可能な製品の人気も高まっています。
今回最も上昇した製品カテゴリーは「帳票電子化」に次いで、2位の「Web請求書・クラウド請求書」とともに販売関連の製品への需要が高まっています。資料請求ユーザへのヒアリングからその背景には電子帳簿保存法、インボイス制度などの対応が必要であることもわかりました。
※「2023年3月期 第4四半期 IT製品トレンド」
調査概要：ITトレンドで資料請求された製品、所属カテゴリをもとに算出
対象：2022年1月～3月、2023年1月〜3月の有効資料請求データを比較
– 「代表的な資料請求理由」には、ランクインした各カテゴリへ資料請求をした企業の担当者にヒアリングを行い、得られた回答を分類し代表的なものを掲示
– 本調査を引用される際には、「ITトレンド調べ」と必ずご記載ください
- 2023年は中小企業DXへの本格的な取り組みが見られる
「2023年3月期 第4四半期」の上位5位にランクインしたカテゴリ「帳票電子化」「Web請求書・クラウド請求書」「会計ソフト」「勤怠管理・就業管理」「オンラインストレージ」の請求のうち、従業員数250名未満の企業からの資料請求の割合は全体の約91%となり、これは昨年2022年3月期 第4四半期の約74%と比較すると17ポイントの上昇となりました。
4位にランクインした「勤怠管理・就業管理」製品の資料請求をした企業の従業員に対してITトレンドが行ったヒアリングへの回答の中では、「Excelや紙ベースからシステム化を検討」「タイムカードからシステム導入を検討」など中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進による理由が目立ちました。
こうした傾向は、政府による中小企業のDX支援がさらに強化されたことが背景にあると考えられます。2022年12月に成立した令和4年度第2次補正予算では、中小企業生産性革命推進事業に2,000億円が充てられることが決定し、DXや業務効率化に向けた投資を後押しすることを目的としたIT導入補助金が拡充される見込みです。クラウド利用料の補助期間の延長や、補助額下限の引き下げなど、中小企業がIT製品の導入を進めやすくなるような変更により、中小企業の担当者からの資料請求増加につながっていると考えられます。
■ITトレンド (https://it-trend.jp/)とは
ITトレンドは株式会社イノベーションのグループ会社である株式会社Innovation & Co.運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトです。2007年より運用開始、2021年3月には累計訪問者数4,000万人を突破、1,700製品以上を掲載しています。サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザは、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできます。
【ITトレンドの特徴】
掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能。
資料請求(見込み顧客情報入手)の1件毎の成果報酬課金。
サイトへの集客は検索エンジンが中心。
サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし。
■株式会社イノベーション について
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