不用品回収相談所
不用品回収相談所 公式ホームページ https://fuyouhin-soudansho.com/
＜サービス提供の背景＞
近年、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもりの影響もあり、ご家庭の粗大ごみ回収の需要が増えており、不用品回収業へ新規参入する業者が増加しています。一方、個人と不用品回収業者の間では、料金面やサービス面におけるトラブルが増加しており、社会問題となっています。
独立行政法人国民生活センターのHPによると、インターネットやチラシ等の広告をきっかけに、「安価な定額パックを申し込んだはずが、作業終了後に高額な料金を請求された」など、消費者と業者間でのトラブル事例が多数報告されています（※１）
本来は、消費者が各自治体で許可を取得した一般廃棄物収集運搬業取得の許可業者や自治体へ相談する流れが適正であるものの、スマートフォンやSNSなどの普及により、インターネットで不用品回収業者を探す方が多く、知らず知らずのうちに違法な不用品回収業者へ依頼していたということも少なくありません。
環境デジタルソリューションは、消費者がインターネットで不用品回収サービスを提供するうえで必要な許可を取得した不用品回収業者を選ぶことができるように、消費者と適正な許可を取得した不用品回収業者をマッチングするサービス「不用品回収相談所」をリリースしました。
不用品回収相談所では、マッチングサービスで一般的に提供されている複数の業者をご紹介するのではなく、消費者にマッチした許可業者を１社のみ紹介することで、消費者の利便性をあげるとともに、不用品回収業者が許可業者同士のダンピングによる価格競争でなく、適正価格でサービスを提供できるようなサービスとしています。
＜不用品回収相談所の消費者様向けの特長＞
不用品回収相談所は、消費者が不用品回収業者の業者選定でお悩みのケースや各自治体の許可業者を探せずに困っている方向けに許可業者を紹介してくれるマッチングサイトです。
不用品回収相談所では、以下の５つの特長がございますので、安心して不用品回収サービスをご利用することが可能となります。
▼不用品回収相談所の５つの特長
選ばれる５つの理由
＜不用品回収相談所の提携業者様向けの特長＞
不用品回収相談所は、一般廃棄物収集運搬業の許可業者様を対象としたご利用サービスとなっており、登録業者の品質が担保されているマッチングサイトが特長です。不用品回収相談所では、お客様に対し、最適な登録店を１社のみご紹介するため、登録店様同士でダンピングすることはなく、適正価格でサービスを提供いただくことが可能です。
また、不用品回収相談所でご相談をうけたお客様をご紹介させていただく際には、登録企業様の会社名でご紹介することができますので、不用品回収相談所の屋号でサービスを提供する必要はありません。初期の電話対応については、不用品回収相談所でのコールセンターで対応いたしますので、新たに人員確保をする必要はなく、既存人員のままでスタートができることも魅力のひとつです。
不用品回収相談所は、完全成功報酬型の形態をとっているため、業者様にとっては、案件成約に関わる成功報酬以外の初期費用や月額費用は一切費用がかからないので、リスクなく不用品回収事業をスタートできます。
＜提携店様の募集について＞
不用品回収相談所では、全国の市町村で一般廃棄物収集運搬業の許可を取得されている許可業者様の提携を募集しています。
▼提携店様の登録条件
（１）法人であること
（２）一般廃棄物収集運搬業（一時多量ごみ）の許可を有していること
▼概要は以下の提携業者様向けのホームページをご確認ください。
https://fuyouhin-soudansho.com/facility/
▼不用品回収相談所のロゴ
不用品回収相談所のロゴ
＜本件に関するお問い合わせ＞
屋号：不用品回収相談所
運営会社：環境デジタルソリューション株式会社
所在地：〒690-0816
島根県松江市北陵町1番地テクノアークしまね インキュベーションルームNo.5
代表者：代表取締役CEO 坂本貴志
設立：2022年1月11日
電話番号：050-1790-0163
事業内容：不用品回収事業、コンサルティング事業、Webメディア事業、DX事業、Web制作事業
許認可：雲南市/飯南町一般廃棄物収集運搬業 指令エ第22号
古物商許可証 島根県公安委員会 第711019002238号
公式ホームページ：https://kankyodigital-sol.jp/
代表取締役CEO 坂本貴志
環境デジタルソリューション株式会社 代表取締役CEO 坂本貴志
※１ 独立行政法人国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル-市町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！-」より引用
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html
